失敗しないための「創業融資」完全マニュアル

創業融資とは、新規事業を立ち上げたばかりの起業家、もしくはこれから新規事業を起こそうと考えている人を対象に、創業のための資金を貸し出す融資制度です。民間の金融機関の融資制度とは違い、「無担保」「連帯保証人が不要」で申請が可能な融資制度です。そのメリットの多さから、起業に必要な準備資金の拡充を目的に多くの人が利用しています。このサイトでは、創業に関する融資制度の詳細や、審査を通過するための必要な情報を紹介します。

明確な審査基準はなし…
1人で創業融資の審査通過は
失敗への道?

創業融資が受けられる機関と、簡単ではない審査通過

創業したばかりの事業や会社が融資を受けるのには、自治体の制度融資および日本政策金融公庫の新創業融資制度、この2つの手段があります。そしてその融資を受けるためには必ず審査があり、書類の作成や面談があります。審査基準となるような明確な目安はとくにありませんが、融資担当者はこれまでの経験値等をもとに、依頼者・事業計画書などを総合的に見て融資の可否を判断しています。そのため、過去の実績がない新規事業者にとっては、とても難しいものとなります。

審査を通過するためには専門家のサポートが必須

自治体の制度融資および日本政策金融公庫の厳しい審査を問題なくパスするためには、経験豊富な専門家のノウハウが大きく左右します。例えば「日本政策金融公庫」の事業計画書には、創業の動機・経歴・事業内容・事業の見通しなど8つの項目があり、それらは30年以上も変更されていません。つまり、「審査に必要な項目を満たしている書類=審査に不可欠な書類」となるため、これまでの知見を蓄積していて、審査通過のポイントを把握している信頼できる専門家の存在は欠かせないという訳です。

そもそも、「創業融資」とはどんなもの?
本制度の存在意義

そもそも創業融資とは何を指すのでしょうか。端的には、新規創業するための資金を貸し出してくれる制度ということですが、もっと噛み砕いて解説すると、有力なスポンサーを持たない知識豊富で意欲溢れる創業希望者に対して、国が自治体が後押ししてくれる制度ということになります。

もしこの制度が存在しなかったら、創業希望者は資金調達のため銀行などの民間の金融機関からのプロパー融資やノンバンクからの借り入れしか選択肢がない状態となり、それができなければ自己資金で賄うか強力なスポンサーを見つけるしか道はありません。利益を求めなければならない銀行は、新規事業者にお金を貸すことがほとんどないのが現状です。そうなると多くの人が夢をあきらめ、社会的にも新規の事業が誕生しなくなっていくことでしょう。

日本経済の将来を担う新規事業創業者の若い芽を摘むことは、国や国民にとって得策ではありません。このようなことから誕生した制度が創業融資制度です。

創業融資は「日本政策金融公庫」と「制度融資」の2つ

創業融資は、国の管轄である「日本政策金融公庫」と自治体がおこなっている「制度融資」の2つが主体となっていて、実際よく選ばれているのは「日本政策金融公庫」です。最大の魅力は代表者の連帯保証が不要であること。たとえ起業した会社が倒産に追い込まれたとしても貸し倒れとなるため、代表者が借金を背負うリスクは無くなります。

但し、日本政策金融公庫の融資制度には条件があり、国が認めている専門機関の専門家の指導、助言を受けたうえで事業計画書を作成するといったことなどが定められています。

日本政策金融公庫の
新創業融資制度
とは

起業家が無担保・保証人なしで利用できる融資制度

政府が100%出資している金融機関「日本政策金融公庫」が行っている融資制度です。18種類の制度があり、いずれも新たに起業する方・事業を始めて間もない方を対象に無担保・保障人なしで利用が可能。民間の金融機関が融資しにくい個人や小規模の企業に対し、創業支援をしてくれるのです。新創業融資制度には、以下の3つのメリットがあります。

起業家が無担保・保証人なしで利用できる融資制度

政府が100%出資している金融機関「日本政策金融公庫」が行っている融資制度です。18種類の制度があり、いずれも新たに起業する方・事業を始めて間もない方を対象に無担保・保障人なしで利用が可能。民間の金融機関が融資しにくい個人や小規模の企業に対し、創業支援をしてくれるのです。新創業融資制度には、以下の3つのメリットがあります。

  • 無担保・無保証人
    利用できる

    文字通り担保も保証人もいりません。起業家が返済できるかどうか、信用で、融資を行なってくれます。そのため、審査でいかに信用を得られるかが重要と言えます。市町村が行なっている「制度融資」を利用する場合、信用保証協会への加入が条件です。

  • 利率が低い&
    固定
    されている

    新創業融資の年率は、約2.5%と低い設定になっています。条件を満たせば、一部の制度では1%の利率で融資を受けられるケースも。さらに良い点は、利率が固定制であることです。変動制の場合、金利上昇に並行して利息が増額するリスクがあります。固定金利制は利率がゆるやかに減少していくのが魅力です。

  • 長期分割による返済
    可能

    制度の中には、長期で分割払いが可能なものがあります。また、利息で明け支払う「元金措置」を利用できるケースも。基本的な返済期間は融資を受けて5年間程度に設定されているので、長期分割が利用できるか確認しましょう。

「新創業融資制度」の流れ

Step 01
融資相談・必要書類の準備

申請する前に、必要な書類の確認と「創業計画書」の記入方法を相談します。書き方が分かる方は相談なしで申請が可能です。

Step 02
融資申し込み

「創業計画書」「借入申込書」「設備資金の見積書」など、融資の申請に必要な書類を提出します。

Step 03
審査の面談

融資担当者との面談を行ないます。申請書類をもとに事業内容のヒアリングを受けるため、ロジック立てたプレゼンができるかが重要です。

Step 04
融資可否の結果通知

郵送で融資可否の通知が届きます。審査をクリアの場合は契約書が届き、落ちた場合は「融資不可」と通知されます。

Step 05
契約手続き

「金銭消費貸借契約」という借用証明書が届くので、記入して提出すれば手続きの完了です。

Step 06
融資金振り込み

振込先は希望の銀行や信用金庫の口座を指定でき、融資金が振り込まれます。

新規事業を考えている方・起業して間もない方が、「無担保」「無保証人」で融資申請が可能な日本政策金融公庫の制度をまとめました。17ある融資制度は、条件を満たせば高額・低金利で融資を受けられます。気になる制度がある方は、条件を確認しましょう。

自治体の
制度融資」とは

都道府県や市町村が、それぞれの地域に在住の起業家・中小企業に対して創業支援を目的とした融資制度。自治体に申込をするのですが、実際に融資金を出すのは民間の金融機関です。実績のない起業家へ融資を行うのはリスクが高いと判断されるため、融資を受けやすいよう「信用保証協会」から保証を受けることが前提になります。「信用保証協会」は自治体と金融機関の間に入り「保証人」代わりの役目をするのです。以下にメリット・デメリットをまとめました。

都道府県や市町村が、それぞれの地域に在住の起業家・中小企業に対して創業支援を目的とした融資制度。自治体に申込をするのですが、実際に融資金を出すのは民間の金融機関です。実績のない起業家へ融資を行うのはリスクが高いと判断されるため、融資を受けやすいよう「信用保証協会」から保証を受けることが前提になります。「信用保証協会」は自治体と金融機関の間に入り「保証人」代わりの役目をするのです。以下にメリット・デメリットをまとめました。

  • 利率の低い制度が
    多い

    日本金融公庫の新創業融資は年利2.5%と低いのですが、制度融資の場合は多くが1%台とさらに低い利率となっています。ただし、信用保証協会へ保証料の支払い費用もあるため、利率だけではなくトータルでどれだけ費用がかかるかチェックしましょう。

  • 自治体によっては
    優遇措置を受けられる

    制度融資では、自治体が利息を一部負担してくれる優遇措置があります。信用保証協会に支払う保証料も補助する自治体もあるのだとか。負担額や優遇措置の有無も自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。

  • 信用保証協会の利用実績
    を得られる

    「信用保証協会」は、起業家が融資を受けやすいよう、金融機関から融資を受ける際に「保証人」代わりをしてくれます。制度融資の返済が完了すると利用実績を得られ、また資金調達が必要になった際に融資を受けやすくなるのです。

  • 自己資金の条件が
    厳しい

    日本金融公庫の「新創業制度」では、総投資額の10分の1の自己資金があることを条件としています。しかし、「制度融資」では自己資金の3倍程度が限度額に設定されるため、自己資金が多い人ほど有利と言えます。

  • 審査通過までの
    プロセスが多い

    日本政策金融公庫と違い、自治体・金融機関・信用保証協会の審査が必要です。1ヶ所でクリアしても他で否決されたら融資を受けられません。とくに「信用保証協会」の審査は返済可否を保証するための機関なので、厳しい審査が行われます。

  • 融資スピード
    遅い

    自治体の制度融資は役所・金融機関・信用保証協会の3ヶ所が審査するため、申し込みから融資を受けるまでに2ヵ月程度はかかります。日本政策金融公庫よりもスピードが遅いと認識しましょう。

「制度融資」の流れ

Step 01
融資申し込み

各都道府県や市町村の役所に申し込み窓口があります。信用保証協会の保証を受けなければ申し込めないので、注意しましょう。

Step 02
斡旋書の交付

役所で融資を申し込むと、条件を満たしているか・必要書類は揃っているかの審査をクリアすれば斡旋書が交付されます。

Step 03
金融機関へ申し込み・審査

利用者は、斡旋書を金融機関へ提出して融資を申し込みます。金融機関でも融資の可否を審査されるのです。

Step 04
信用保証協会の審査

金融機関は、必要であれば東京信用保証協会に保証を依頼。信用保証協会がさらに保証の可否を審査します。

Step 05
融資可否の結果通知

信用保証協会は保証の審査結果を金融機関へ報告し、金融機関から利用者へ結果が通知されます。

Step 06
契約手続き

3ヶ所の審査をクリアすれば融資を受けられます。クリアした方のみ契約手続きへと進められるのです。

Step 07
融資金振り込み

契約手続きが完了すると、指定の口座に融資額が振り込まれます。

自治体別の「制度融資」一覧

市町村が行なっている「制度融資」は、各都道府県や市町村によって利用条件が異なります。やはり優遇されるのは、その地域に居住・創業予定の方です。ここでは、東京都が行なっている制度融資をピックアップしました。

創業融資の審査を
確実に通過するには?
3つのチェックポイント

融資担当者が創業融資の審査で重要だと考えるのは「経営者としての資質」「財政状態」「収支見通し」の3つです。「完璧なビジネスプランだから問題ない。起業すれば絶対成功する」なんて考えていませんか?融資する側から見れば、事業が軌道に乗って返済できるか・返済が滞るリスクがないかが大切なのです。つまり、3つのチェックポイントをおさえれば、審査を通過する確率が高くなると言えるでしょう。

判断材料に使用するのが
事業計画書(創業計画書)

事業計画書で融資担当者を説得させる必要がある

創業融資の審査は「事業計画書」をもとに申請者をチェックしています。頭に描いているビジネスプランを文字化し、事業計画書をブラッシュアップできれば入念な事前準備が可能だと考えるからです。結果、融資を受けて起業から運営までスムーズに進められるでしょう。
創業融資の申請書はA3サイズ1枚と指定されているため、一目瞭然で分かるよう論理的に記入する必要があります。ポイントをおさえ、融資担当者を説得できるような事業計画書の書き方をまとめました。

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