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日本政策金融公庫で審査落ちになる2つの大きな理由

国が運営する日本政策金融公庫は、民間の金融機関が融資しにくい経営層に対して融資を積極的に行なっている機関です。では、なぜ審査落ちする起業家がいるのでしょうか?

実は創業融資の審査では、明確な基準が設けられていないのです。60年以上の実績のもと、融資担当者の経験や勘に基づき「融資の判断」が下されています。ここでは、審査落ちする原因をリサーチし、対策をまとめました。

創業融資で審査落ちする、たった2つの理由とは

創業融資の審査に落ちる理由は、「希望融資額」と「事業計画書」の2つだけです。「それだけで落ちるのか?」ではなく、これさえおさえれば審査を通過する確率が高くなります。それぞれの注意すべきポイントをチェックしましょう。

1.希望融資額に問題がある

「希望する融資額を書いて何が悪いのか?」と考える方はいるでしょう。問題なのは、金額の出し方です。合理的に融資額の妥当性を説明できなければ、審査に落ちる可能性が高くなります。

融資担当者を納得させる書類作成のポイントをリサーチ!正しい希望融資額の出し方や、事業計画書の「設備資金」「運転資金」「調達方法」の書き方をまとめました。ポイントをおさえ、日本政策金融公庫の審査を通る事業計画書を作成しましょう。

創業融資における
正しい希望融資額の出し方とは

2.事業計画書に問題がある

日本政策金融公庫が扱う創業融資の申請書類の中でも、最も重要視されているのは事業計画書(創業計画書)です。この書類の良し悪し次第で、審査の通過に大きく影響を及ぼすと言われています。

注意すべき7つのポイントを踏まえ、正しい書類の書き方をまとめました。審査の通過率を上げるためにも、ポイントをチェックして書類を作成しましょう。

創業融資の審査落ちを防ぐ
事業計画書の書き方とは

創業融資で審査落ちを免れる方法とは

2つの審査落ちする理由をクリアすれば、創業融資の審査を通過して融資を受けられると言えるでしょう。希望融資額を出す際、自己資金がいくらあるか重要視されます。自己資金が総投資額の10分の1あればOKと融資条件が緩和されましたが、現実は自己資金が3分の1以上あると審査時に評価されやすいのです。

また日本政策金融公庫の融資担当者は、事業計画書を重要視して審査をしています。つまり、事業計画書で収支の見通しと返済計画を説明できれば、審査をクリアできるのです。

融資を受ける前に「このビジネスプランなら成功する!」「融資を受けて起業さえすればどうにかなる!」と考える方が多くいます。しかし、融資担当者側から見ると、アイディアではなく「リスクの高さ」「返済能力の有無」が重要。そのギャップを埋めた申請書類を作成できれば、創業融資の審査落ちを免れると言えます。

創業融資を確実に受けるには

日本政策金融公庫は、ほかの民間の金融機関よりも融資を受けやすいかもしれません。しかし、それは融資担当者を納得させる申請書類を出してからこそ言えるもの。正しい希望融資額と合理的な事業計画書を提出できれば、確実に創業融資を受けられるでしょう。

ですが、起業するために書類以外にもたくさんの準備があり「あまり時間をかけられない」「書き方がややこしい」という方がほとんどなはずです。知識があって自分で作成できる方はいいのですが、多くの方は融資の素人。プロの審査を通過するためには、融資のプロに任せるのが近道です。同じ土俵で戦える相手に依頼し、自身は起業準備に専念してはどうでしょうか。

創業融資審査落ちの事例紹介

支払い遅延履歴がある、キャッシングをしている

住宅ローンなども同様の傾向がありますが、クレジットカードや携帯電話などの支払いが遅延していたり、キャッシングをしている人は審査に通りにくいです。

クレジットカードは支払いの遅延が発生すると、個人信用情報機関にその記録が残ってしまいます。 創業融資制度は、審査にあたり個人信用情報機関の情報を参照して審査の参考にするケースがほとんどですので、支払い遅延が発生していると、信頼できないと判断されて審査に落ちてしまうのです。

携帯電話においても同様で、分割で購入する場合、個人信用情報機関を参照します。 やはり支払い遅延が発生するとその旨が記録されてしまうので、信用情報に傷がついた状態になってしまいます。

もちろん、何らかの事情で支払いが遅れてしまうことがあると思われ、1回遅れただけで審査に大きな影響が出るというわけではありませんが、遅延日数が長かったり、何度も遅延をしていると審査落ちの原因となってしまうので注意しましょう。

また、消費者金融でキャッシングをしている人も審査に通りにくいです。 急な出費でキャッシングをしてしまったとしても、創業融資の申込みをする前には完済をしておくことが望ましいです。 解約後はカードをそのまま所有していると、個人信用情報機関でキャッシングしているという認識になってしまうことがあるので、カードも解約してしまうことをおすすめします。

自己資金がない

創業する資金がないから融資を申し込むので矛盾しているのですが、自己資金がまったくない場合は融資審査に落ちてしまうことが多いです。 お金に対する意識をチェックしているのかどうかはわかりませんが、創業融資の審査では自己資金の有無で審査が大きく左右されます。

ここでいう、自己資金とは給与収入などからコツコツ貯めたお金を指します。 配偶者など家族のお金も自己資金と認められますし、親などから援助を受けたお金も自己資金として認められることが多いですが、できれば毎月少しずつ貯金をして、その履歴が通帳に残っていることが望ましいと言われています。

一時的に得たお金は「見せ金」と認識され、自己資金として認められない可能性が高いため注意が必要です。 「見せ金」とは、突然通帳の残高が増えていたり、他人から急に多額のお金が振り込まれている、といったお金です。 審査の際には、通帳の記録は必ず半年分を確認されますので、他人からの急な入金や、急な預け入れは見せ金と認識されてしまいます。 自己資金はできるだけ早い段階からコツコツ用意しておきましょう。

面接態度が悪い

創業融資の審査においては、事業計画書を作成したり、それに伴った面接を必ず行います。 融資を受ければ利息を支払いながら返済するので、ある意味お客様ともいえるのですが、やはり横柄な態度を取ってしまうと審査に影響を及ぼし、審査が通らない可能性は大いに有りえます。

担当の人は融資を通すためにさまざまな対応をしてくれますが、やはり信頼できない人に融資をすることはないので、少しきついことを言われたり、ちょっとしたことに腹を立てて態度が悪くなる人には、融資をするべきではないと判断するのです。

面接では、創業融資と関係のないことをかなり深く聞かれることもあります。 例えば家族構成についてやたらとしつこく聞かれたり、ついイライラしてしまうことも少なくないようです。 なぜこうした面接を行うのかについては諸説ありますが、一部では融資希望者が嘘をついていないかどうかを確認する意味合いがあるともいわれています。 その質問に対して疑問があれば、意見をしたり、意味を確認するということ自体に問題はありませんが、あまりに態度を悪くすると審査に影響が出てしまいますので気をつけましょう。

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