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2.事業計画書に問題がある

日本政策金融公庫では、審査に最適な書類は事業計画書(創業計画書)だと考えられています。他の金融機関も同様で「事業を軌道に乗せ、滞りなく返済できるか」を事業計画書でチェックしているのです。ここでは審査落ちを招く書き方を踏まえ、正しい事業計画書の書き方を紹介します。

創業融資の審査落ちを招く「事業計画書(創業計画書)」の書き方とは

事業計画書の収支が分かりにくかったり、資料が膨大で意図が伝わらなかったりすると、審査落ちする可能性が高くなります。ここでは、とくに気をつけてほしい7つのポイントをまとめしました。

1.事業内容が不明確

そもそも何をやりたいのか伝わらなければ、審査以前の問題です。「いつ」「どこで」「誰に」「何を」「どのように提供するのか」明確に記入しましょう。事業内容を把握しやすくなり、審査をスムーズに行えます。

2.関連する経歴を持っていない

融資担当者は「未経験の異業種で起業するよりも、実績やスキルをもとにした事業のほうが成功する」という考えがあります。未経験者に仕事を依頼するよりも、経験のある方に依頼したほうが望むモノを得られると同じ考え方です。もし異業種からチャレンジする場合は、経歴との関連性を証明しましょう。

3.差別化できる強みがない

他社との違いを示せなければ、融資担当者は融資するメリットを感じません。起業しても他社に負けて事業が失敗するリスクが高いからです。負けない強みを考え、戦略を練りましょう。

4.取引先が定まっていない

起業した後に取引先を構築するよりも、販売先・仕入れ先・外注先が決まっているほうが安心感があります。事業をスムーズに運用するために、十分な事前準備をしているかの証明になるでしょう。

5.他に借入先が多い

「返済能力があるか」は重要なポイント。「希望融資額+既存の借入金」の収益が見込め、返済できるかをチェックされます。他に借入金が多いと、採算が取れるまで時間がかかると判断されかねません。

6.融資額が妥当でない

収益に見合う投資であるか、実現可能な資金調達方法かチェックされます。コストをかければ儲かるわけではありませんし、資金調達の方法が絵空事であれば事業は軌道に乗りません。

7.収支の見通しがあいまい

根拠のない収支の出し方は、もっての外です。
収入の根拠が明確か・支出の算出方法は正しいか・返済可能な収益を見込めるか、論理的に説明する必要があります。

創業融資を確実に受けるには

7つのポイントを踏まえれば、創業計画書で審査落ちする可能性は低くなるでしょう。しかし、自分自身で資料を作成するとなると、どれだけの方が明確に根拠を書けるでしょうか。

審査の通過率を上げるには、その道のプロに相談してみるのもひとつの手です。融資専門のコンサルティング会社・税理士・行政書士など「創業融資」に携わっているプロが、書類作成から面接の相談などをサポートしてくれます。融資の審査はあくまで通過点です。起業して事業を成功させるために、プロを上手に活用しましょう。

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