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1.希望融資額に問題がある

日本政策金融公庫に創業融資を申請する際、気になるのは希望融資額でしょう。「資金が多いほどいい」と言えますが、初期投資にかかる費用と希望融資額を合理的に説明できなければ、「審査落ち」する可能性があります。正しい希望融資額の出し方を知り、審査をクリアしましょう。

創業融資の審査落ちを免れる「希望融資額」の出し方とは

正しい希望融資額を出すためには、必要な資金と調達方法を考える必要があります。まず起業に必要な「設備投資」と、事業を運用するために必要な「運転資金」を分けて考えましょう。次に資金の調達方法を考え、希望融資額を決めていきます。

<手順>

  1. 起業に必要な設備・価格を調べる
  2. 設備投資額を決める
  3. 運転資金を決める(3~4ヵ月分が目安)
  4. 自己資金+他で調達できる資金を出す
  5. 希望融資額を決める

審査書類には「必要な資金」と「調達の方法」を記入する項目があり、それぞれの金額が一致しなければなりません。審査をクリアするために、正しい金額を算出する必要があるのです。

「設備資金」とは/欄の書き方

設備資金とは、起業に必要な設備を購入するための資金を指します。条件は、起業前または直後に購入する予定の設備であること。数ヶ月後に買う予定のものは含まれませんので、注意してください。事業計画書の「設備資金」欄の書き方で気をつけてほしいポイントは以下の通りです。

初期投資に必要不可欠な設備をピックアップする

「あると便利」ではなく「これがないと起業できない」という設備を書きましょう。融資担当者は、初期投資が高ければ回収に時間と負担がかかると考えるためです。

設備金額の裏付け資料を出す

仕入れ先の業者から見積書を取得し、添付して金額の根拠を提示しましょう。店舗を構える場合は、賃貸・売買条件の分かる書類が必要です。細かい備品でも見積書はお忘れなく。カタログやネット通販を印刷したものよりも、正確性が増します。

目的や望める効果を出す

「何のために設備が必要か」「導入することで収益にどう繋がるのか」など、目的や効果を明確に提示しましょう。余計な設備と思われないようにする必要があります。専門性の高い設備は、詳細が分かりやすい資料があるとgoodです。

設備投資額の妥当性を証明する

融資担当者は高額な設備への融資はしないため、「相場に比べて高くないか」「もっと安い設備はないか」とチェックされます。融資金を適性に使ってもらうために、金額の妥当性を見ているのです。「ターゲット層が高級志向だから、合わせた内装にする」といった明確な理由があれば、説明を添えて妥当性を証明しましょう。

注意!設備資金の使い方

設備資金で絶対NGな行為は、融資を受けて「申請した設備を購入しない」「安いものを代替えにし、浮いた融資金を運用資金に回す」ことです。金融機関は必要経費に融資しているので、本来の意図と違う使われ方をすると「資金使途流用」とみなされます。

その場合、融資額の一括返済を求められたり、二度と融資を受けられなくなったりしてしまうのです。意図的でなかろうと金融機関の信用を損なうため、絶対にやってはいけません。設備資金の項目には、購入が必要な設備の金額を記入しましょう。

「運転資金」とは/欄の書き方

運転資金とは、事業を経営するために必要な資金を指します。事業計画書の「運転資金」欄の書き方で注意すべきポイントは以下の通りです。

「事業の見通し」欄と矛盾していない

収支計画を書いた「事業の見通し」欄の内容と、運転資金の内容に整合性が必要です。支出額と運転資金で記載されている経費が異なっていると、何が正しい金額か分からなくなります。「事業の見通し」欄の「売上原価・経費」と矛盾しないように記入しましょう。

運転資金の目安をもとに合計金額を出す

金融機関は、運転資金の目安を「原価・経費の合計金額の3~4ヵ月分」としています。ただし、業種によって目安が異なるので注意。飲食業界であれば、すぐの現金収入が見込めるため1~2ヵ月程度の融資しか受けられない場合があります。

運転資金の対象外経費を確認する

何でもかんでも運転資金になるわけではなりません。
以下の項目は、経営に必要な資金に入らないと判断されます。

「調達方法とは」/欄の書き方

設備資金・運転資金を算出した後は、その調達方法を考える必要があります。事業計画書の「調達方法とは」欄で気をつけるポイントをまとめました。

「自己資金」欄の書き方

預金・株式などの資産の中で、事業で使用する金額を記入します。日本政策金融公庫の「新創業融資」の自己資金条件が、投資総額の10分の1にまで緩和されていますが、やはり3分の1以上はあったほうがよいでしょう。

「親・兄弟・知人・友人等からの借入」欄の書き方

基本的には、自分自身で貯めたお金を自己資金とするのが理想です。親や兄弟からお金を借りることができ、返済が必要な場合この欄に記入します。知人・友人から借りる場合は、経緯を詳しく説明し納得してもらえるようにしましょう。

「日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入」の書き方

日本政策金融公庫の「借入申込書」に記入した金額を書きます。必要な経費を算出した上で記入しましょう。

「他の金融機関等からの借入」の書き方

日本政策金融公庫以外から融資を受ける場合、記入する項目です。銀行・信用金庫名、内訳を記入しましょう。

創業融資を確実に受けるには

融資の審査を落ちるには、必ず理由があります。希望融資額の出し方を見ても、設備資金・運転資金・調達方法に分けて資料を作成しなければなりません。審査をクリアできる資料を1人で作成するには、かなりの時間と労力がかかると言えるでしょう。

「起業するために融資が絶対必要だ」と考えるなら、やはり融資のプロに支援を依頼するのが近道です。融資専門のコンサルティング会社や税理士・行政書士など、相談相手はさまざま。審査に必要な資料の作成や融資面談など、サポートしてくれます。「知識がない」「1人で不安だ」と言う方は、確実に融資を受けるためにプロの視点を取り入れてはどうでしょうか。

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