審査通過の近道!おすすめの創業融資支援会社・事務所3選
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行政書士事務所

創業融資を申請する場合、専門書類と項目が多いため融資の素人である個人では手続きに苦戦してしまうのが現実。審査を通過して融資を受けるためには、手続きのプロにお任せしましょう。ここでは、行政書士事務所をピックアップ。

ほかにも税理士事務所や会計士・行政書士・税理士が在籍し幅広いサポートが可能な融資コンサルティング会社もあります。事前にチェックし、審査通過率の高い会社を選びましょう。

創業融資をサポート!
審査通過率の高い会社はどこ?

行政書士法人GOAL/審査通過率:90%

※行政書士法人GOALは2019年現在「株式会社INQ/行政書士法人INQ」に社名を変更しています。

行政書士法人GOAL
引用元:行政書士法人GOAL公式サイト(http://www.takeda-gyosei.jp/)

ひとくちに行政書士といっても、それぞれ得意分野があります。行政書士法人GOALでは、創業融資・NPO法人設立・建設業許可申請・入国管理業務など、各分野に特化したスペシャリストが在籍。専門に特化している分、手続きがスピーディーでノウハウを活かした対応が可能です。

銀行融資や補助金の申請も対応

融資の「審査通過率90%」という実績をもつ行政書士法人GOAL。国の創業融資はもちろん、銀行融資や補助金申請もサポートしてくれます。「起業のために融資を受けたい方」「起業したが資金調達をしたい方」は審査通過率もチェックしましょう。

会社設立から資金調達までサポート

会社を設立するには、資金の準備だけではなく法務局への提出書類や手続きがあります。行政書士法人GOALでは、会社設立から資金調達までトータルサポートが可能。「独立して起業したいが、手続きがややこしくて1人では会社設立が難しい」という方におすすめです。

行政書士法人GOALの融資事例

ライブハウス経営者の事業計画書作成をサポート

依頼主は東京都赤羽で居酒屋を経営するオーナー。事業をスタートさせて半年後に居酒屋と同じ建物で空き物件が出たので、夢の「ライブハウス兼バー」を開きたいそう。しかし、居酒屋の開業時に自己資金を使い果たした状態のため、ライブハウスに投資する資金がありませんでした。チャンスを逃がしたくないと銀行へ融資の申請を決意し、行政書士法人GOALへ申請のサポートを依頼。行政書士法人GOALでは、融資制度の選定・事業計画書と資金繰り表作成のサポートを実施。申請から2ヵ月かけて依頼主の希望通りの融資額を受けることに成功し、無事ライブハウスのオープンにこぎ着けました。

公式サイトで融資事例をもっと見る

サポート行政書士法人/審査通過率:記載なし

サポート行政書士法人
引用元:サポート行政書士法人公式サイト(http://www.shigyo.co.jp/)

東京・大阪・名古屋で4つの事務所を構えるサポート行政書士法人。法人や組合設立・許認可・ビザ取得・帰化申請など、幅広い申請手続きをサポートしてくれます。全体で30名以上の行政書士が在籍し、それぞれ各分野に特化した経験豊富なプロなのだとか。融資だけではなく手続きで困った場合は、相談しやすいと言えます。

創業融資専門の行政書士がさまざまな形態の起業を支援

補助金申請や、創業融資を専門とする行政書士が在籍。株式会社設立・NPO法人・財団法人・外国会社の日本支社設立などの起業支援、営業許可申請といった創業に関する手続きもサポートしてくれます。「融資を受けて資金を確保したい方」「飲食店を開業したい、許可申請もサポートしてほしい方」におすすめです。

何回でも土日でも相談料は無料

予約制ですが、事前に依頼すれば夜間や土日祝日でも相談に乗ってくれます。しかも何回相談しても相談料は無料。実際に手続きを依頼する場合は、見積書を提示して依頼主の了承の確認をとった上で対応してくれます。事務所まで出向けない方向けに、無料相談会場を駅前に設けたり、出張に出向いてくれたりだとか。手厚いサポート体制が整っていると言えるでしょう。

サポート行政書士法人の融資事例

独立開業を目指す方の創業融資を依頼したい状況や結果を紹介しています。

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会社の創業で行政書士を選ぶ際のポイント

創業経験のある行政書士か

面談の段階で、具体的な創業支援の実績や、経歴、セミナーの規模、著書の有無などを確認することをおすすめします。ほんとうに優良な行政書士であれば、すぐに具体的な実績を提示してくれるでしょう。

端的に行政書士といっても、その業務は非常に広範囲にわたります。それぞれの分野に特化した行政書士も多くいるため、実際に仕事を依頼する前に、会社の創業経験があるのか調べておく必要があります。

ホームページに誇張して実績を掲載している場合や、単に経験を質問しただけではほとんどの人が経験豊富だと答えるでしょう。会社の創業支援が得意と謳っていても、それだけで安心するのも危険です。経験が豊富でもきちんとした実績を残していなければ意味がないといえます。

自分で会社を創業するよりも安いか

自分で会社を創業するよりも行政書士に依頼した方が安くなるのかどうかも重要なポイントです。自分で創業する場合、手間や時間も多くかかってしまうので、目先の出費だけで判断しないことも大切です。許認可申請と会社設立を一緒に依頼すると費用が抑えられる場合があるなど、どのようにすれば安くなるかもしっかり調べておきましょう。

例えば定款電子認証の場合。定款電子認証を自分で行えば印紙代の4万円が不要になり、安く済むと思っている人も多いかと思います。しかし、これは大きな間違いです。

定款電子認証には、PDFを加工するためのソフトや電子著名のソフトなどが必要で、これらを一式そろえるとなると印紙代の4万円以上が必要になる場合もあります。

仮に4万円以内で収まったとしても、ソフトを購入し導入する手間を考えると、行政書士に依頼した方が断然手っ取り早いでしょう。

このようにしっかり検討すれば、少しでも費用を安く抑えることができます。

面談の際に適切なアドバイスをしてくれるか

適切なアドバイスをもらうためには、行政書士本人が対応してくれるのかどうか、そして実務経験や実績をしっかり検討するようにしましょう。

行政書士に会社の創業を依頼する際、最初に面談をするのが一般的です。面談の際、行政書士本人ではなく面談の担当者が説明をする場合が多くあります。担当者には会社経営の経験や起業の経験、資金繰りに苦労した経験などがほとんどないため、こちらがいくら真剣に志や操業に関する不安などを話しても、適切なアドバイスは期待できないでしょう。

特に初回の面談から担当者に任せっきりの場合は、以降も行政書士本人がサポートをしてくれない可能性が高いといえます。担当者を介した形式だけのサポートになりますので、安心して任せることはできません。

起業したばかりの経験が浅い行政書士も、適切なアドバイスをしてくれない、あるいは、できない可能性があります。

費用を抑えても希望する会社の設立に携わってくれるか

現在、会社を創業するための手数料は、10年前と比べて3分の1程度まで安くなっています。

これは会社を創業したいと思う人にとっては非常に嬉しいことではありますが、安くなった分、手間を省こうとする行政書士や代行業者は少なくありません。

経営者の具体的な事業内容や希望などは一切考慮せず、定型化したフォーマットに会社名や住所、資本金を入力するだけの場合も多くあります。

面談なしで契約を進めようとする代行業者は、このような定型化した会社の設立をするところが多いので注意が必要です。

費用を抑えることばかりに気をとられず、ちゃんとしたサポートをしてくれる行政書士を選びましょう。

会社設立後も経営のサポートをしてくれるか

企業後も経営のサポートをしてくれるかどうかも選ぶ基準の一つです。

行政書士の資格と併せて税理士の資格を持っている人に依頼できれば、企業後のサポートも引き続き依頼できる可能性が高くなるでしょう。行政書士の資格だけでは、定款をはじめとする書類の作成しかできません。相談する相手が行政書士と税理士の資格の両方を持っているか、あらかじめ確認しておく必要があります。

担当者が行政書士と税理士の資格の両方を持っている場合、会社を創業する前の段階から有益な知識やアドバイスなどをもらえることもあります。

担当者を決める際は創業後のサポート体制やこれまでのサポート実績を確認し、そのうえで行政書士と税理士の両方の資格を持った業者を選ぶと良いでしょう。

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