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3.収支見通し

どの事業を立ち上げるにしても、融資した資金の使い道を示す「資金使途」の提示は重要なポイントです。収支の見通しが具体的でなければ、事業計画が甘く事業の継続が難しいと判断されるでしょう。ここでは、創業融資の審査の際に融資担当者が重要視している「収支の見通し」に関するポイントを3つ紹介しています。

創業融資の審査で「収支見通し」について重要視される4つのポイント

1.投資効果と資金調達方法

事業計画を作成する際、初期投資と収益のバランスを考えるはずです。融資担当者は、どれくらい費用がかかるのか収支の予測・返済計画・黒字化の見通しなど、その計画が妥当かをチェックします。投資しても収益に繋がる効果がなければ、計画自体を見直す必要があるためです。

ほかにも、資金を調達できるのか・調達源はどこかは重要なポイント。投資するにも資金がなければできないため、自己資金なのか借入なのか調達方法もチェックされます。

2.予想収益の実現可能性

実現性のない「予想収益」は、意味のない数字の羅列でしかありません。起業する際に苦戦する項目ですが、融資担当者も判断に迷う部分なため収益の根拠を具体的に明記し納得させる必要があります。前職からの顧客を引き継いでいる場合は、収益を証明する根拠の一つになりますよ。ほかに原価や経費が妥当かもチェックされ、収益が見込めるか審査されます。

3.資金繰りの見通し

起業する場合、「資金繰りの見通し」はとても重要です。例えば仕入れた商品を販売して現金化するまで時間を要する事業であれば、かかる経費と売上回収方法までチェックされます。売上の予想を立てても、回収に時間がかかれば経費で資金が減る一方だからです。開業資金だけではなく、事業運用するための資金繰りの見通しが正しいか見直してみましょう。

4.収益の補てん方法

実際に起業してみたら、予想収益を下回るケースはよくあります。その際に、経営が安定するまで補てんする収入源があるかチェックされるのです。融資する側の立場で考えると、一番避けたいのは返済が滞ること。立ち上げ事業以外に安定した収入があれば「返済能力がある」と判断されるでしょう。例えば不動産を持っていて家賃収入が見込める場合、資料を提示して見せることで信用を得られます。

創業融資を確実に受けるには

融資を受ける・受けないにしても、収支の見通しを立てることは大切です。資金使途が具体的であれば、融資担当者を説得しやすいと言えます。ただ、創業融資の審査でチェックされるのは「資金使途」だけではありません。

事業計画や財政状態を示す資料も必要なため、すべて個人で作成するのは一苦労です。その場合、融資のプロである税理士や行政書士などに依頼するのも一つの手。それぞれ審査を通しやすいノウハウを持っているので、1人で悩まずに相談してみてはどうでしょうか。

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