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<番外>自己資金はどれくらい重要?

創業融資の審査では、借りる金額に応じて「自己資金がどれくらいあるか」が重要視されていると言われています。なぜ重要なのか、その理由を調査しました。

創業融資の審査で求められる「自己資金」とは

「自己資金」とは、経営者自身がコツコツ溜めた現金を指します。融資を受ける際に借入頼りの起業ではなく、自己資金を確保した起業の方がリスクが低いと考えているためです。融資側は「起業する事業主は事前に計画を立てて準備している」と考え、自己資金があれば準備力と返済能力がある経営者と判断します。

自己資金の要件

「自己資金が少なければ融資を受けられないのでは?」と思う方がいるかもしれません。たしかに日本政策金融公庫では、担保・保証人不要の「新創業融資制度」を利用する方の自己資金は融資額の3分の1以上という制約がありました。

現在では「自己資金と事業の成功に関連性はない」と判断され、融資額の10分の1まで緩和されています。自己資金が少ない方でも、融資を受けられる可能性がグッと高くなりました。ですが、基本的には自己資金が多いことに越したことはありません。

自己資金の範囲

自己資金は、基本的に自分自身で蓄えた現金のことです。日本政策金融公庫の場合、親族からの出資金も自己資金と見なされるケースがあります。その場合、元手が明確で資金協力を証明する書類の提出が必要です。

事業主の銀行口座に振り込んでもらい、通帳で誰からの入金か分かるようにしましょう。さらに資金協力者の説明ができるよう、身元保証や所得を証明する資料があるとベスト。担当者が裏付け調査をしやすくなり、評価が上がるポイントと言えます。

自己資金に関する注意事項

原則的に銀行口座に存在する現金で、自己資金の有無を判断しています。実物の現金ではその場限りの「見せ金」と判断されるため、銀行口座に入金しておく必要があるのです。

融資の規制が緩和されても、起業する際にコストがかかるのは変わりません。そのため開業資金として自己資金が多ければ多いほど、融資の審査での評価は高くなります。

自己資金の割合を満たしているか?

日本政策金融公庫の創業融資や、各自治体が提供している融資制度などを利用する場合、自己資金があるかないかはとても重要案要素となります。

これまで創業融資を受けた人のデータでも、融資を受けられた金額は、自己資金の金額に比例していると思われます。

もちろん、自己資金があまりなかったとしても、創業計画書がしっかりしているなどの理由から十分な融資を受けられた人はいますが、やはり自己資金は確保しておいたほうが審査に通りやすいです。

必要な自己資金は、融資希望学の3割程度確保できていることが望ましいといわれています。

自分で自己資金を用意しきれない場合は、親兄弟からの贈与、第三者割当融資などを活用して捻出している創業者も少なくありません。

預金通帳がチェックされる

創業融資を受ける際には、預金通帳の提出を求められます。

事前知識がない人は驚かれるようですが、創業融資の場合は決算書などを参照して審査を行うことができないため、創業者のお金の流れを確認する、自己資金がどのように捻出されたかを確認するなどのために、預金通帳を参照することが必要となるのです。

預金通帳を見られることがネックになると考える人も多いようですが、逆に預金通帳の内容がしっかりしていれば、カードローンなどの利用があっても創業融資を受けることができる場合もあるようです。

預金通帳内のお金の流れはしっかり管理しておくことをおすすめします。

預金通帳の内容に不安がある人は、行政書士などの指導を受けるなどの対応を取る人もいます。

創業融資を確実に受けるには

融資を申請する前に、自己資金を貯めておくことがベストです。融資額の3分の1程度あれば、経営者としての評価が高まると言えます。どうしても自己資金が少ない場合、そのまま申請しても通る確率は低いでしょう。

しかし、事業計画書を提示し具体的な収支の見通しが立っていれば、審査を通る可能性があります。そのために、融資のプロの客観的なアドバイスは不可欠。丸腰で融資担当者に挑戦するよりも、プロの力を借りた方が事業計画書や収支プランを具体的に作成でき、審査が通りやすくなるでしょう。

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