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戦略的な事業計画書(創業計画書)の書き方

国の「創業融資」や市町村が実施している「制度融資」いずれも創業計画書を提出します。つまり、融資審査には創業計画書が重要されているのです。項目を埋めるだけでも一苦労ですが、ただ埋めただけでは審査をクリアできません。ポイントをおさえ、融資担当者が見て分かりやすいよう練り上げることが大切です。

【項目別】創業計画書の書き方のポイント

ここでは、創業計画書の項目ごとに気をつけたいポイントをまとめました。

1.創業の動機

「熱意」だけではなく「審査判断」に繋がる項目を書く

創業の動機と言われると、事業に対する熱い気持ちを書きたくなるでしょう。ですが、融資担当者から見れば、重要なのは論理的なビジネスプランで返済の見込みがあるかどうかです。熱意で返済できるわけではないので、シビアな目で見られてまうのが現実。最初から目を通してもらうために、以下の5つのポイントをおさえて該当する項目があれば明記しましょう。

一番最初の項目で、融資担当者に良い印象を与えられるはずです。

2.経営者の略歴

経歴から何を得たか具体的に書く

「経営者の略歴」「過去の事業経験」「取得資格」「知的財産権等」という項目があります。ここでは、いつ・どこに所属していたかだけ羅列するのはNGです。融資担当者は「経営者の資質」があるかチェックするため、経歴から何を得たか具体的に書きましょう。

例えば「システム開発を手掛け、大手取引先で利用されている、役職者になってマネジメントも習得」などです。人となりが客観的に分かるのがベストと言えます。「過去の事業経験」欄は再挑戦支援資金の対象かになるかのチェックをしています。「取得資格」「知的財産権等」は、事業に関係する資格を有しているかを見ているので、関連性の高い資格は明記しましょう。

3.取扱商品・サービス

事実だけではなく魅力的に見える書き方を!

ビジネスの内容を分かりやすく書く必要があるため、端的になりがちですが記録にならないようにしましょう。事実だけを並べると、競合との違いが分かりづらいもの。事業が魅力的で具体的にイメージできると、セールスポイントが伝わりやすくなります。

<気をつけるポイント>

ほかにも、すでに顧客を確保している・独自の市場があるなどは、強みになるので明記しましょう。

4.取引先・取引関係等

取引先・仕入れ先は固有名詞を明記する

この項目は「事前に取引先を確保しているか」チェックしています。そのため「○○市内の企業」ではなく、固有名詞で記入するのがベスト。融資判断を左右するので、「販売先」「仕入先」いずれも信用できる取引先だと証明することが重要です。

<注意したいポイント>

「人件費の支払」欄は、従業員を雇用する場合は記入する必要があります。

5.従業員

人材を確保しているか・適性人数か明記する

事業規模によりますが、人手が必要な事業の場合は人材を確保できているかチェックしています。従業員だけではなく、配偶者や家族が手伝う場合も人員に入れましょう。気をつけたいのが、「人員が適性かどうか」です。事業に対して従業員が多いと人件費が膨らんで経営を圧迫する可能性があります。事業内容と収支に見合う人員か証明しましょう。

6.お借入の状況

正直に財政状態・ローンを明記する

住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなど、個人の借入あるのか正直に明記しましょう。とくにクレジットカードローンが50万円以上ある場合は、漏らさず明記する必要があります。個人信用情報に記録されているため、隠ぺいはできません。隠そうとすれば信用を損なうため、正直に書きましょう。

滞りなく返済してたとしても、高金利の消費者ローンを利用している場合は「浪費グセがある」と見られるため、マイナス評価に。事前に一括返済するか、借入の目的が浪費ではないと証明できればカバーできる可能性があります。

7.必要な資金と調達方法

初期投資にかかる費用を踏まえて必要な融資額を証明する

なぜ融資が必要なのか合理的に説明する必要があります。「必要な資金」欄には「設備資金」と「運転資金」があり、気をつけたいポイントは以下の通りです。

<気をつけたいポイント>

以上を踏まえれば、無駄のない融資額を設定できるでしょう。

8.事業の見通し(月平均)

起業して早期に黒字化できる見込みを記入する

「事業の見通し」は、創業融資計画書の中で一番重要な項目です。融資する側から見れば、早く黒字化して滞りなく返済できるのが理想。「創業当初」の項目は起業から2~3ヶ月後のこと。「軌道に乗った後」の項目は記述式ですが、起業して半年~1年が理想です。ほかにも以下に気をつけましょう。

<気をつけたいポイント>

黒字化に見せるため、過剰に数字を計上するのはNGです。論理的に説明できなければ、事業の見通しとして成立しません。重要な項目ですが、1人で考えるのは難しいでしょう。融資のプロにサポートを依頼するのも一つの手です。

創業計画書の目的とは

1枚の紙といえど創業計画書を作成するには収支計画を立てたり、人材を確保したりと準備が必要です。融資担当者は、創業計画書を通して「起業のためにどれだけ準備をしているか」チェックしています。審査のために必要な書類ですが、ブラッシュアップする過程でビジネスプランが練り上げられていくもの。融資をもとに事業が軌道に乗る確率は、創業計画書の精度によって変化すると言えるでしょう。

では精度を上げるにはどのようにしたらよいでしょうか?創業融資に精通しているプロのサポートは不可欠です。創業計画書の作成をサポートしてくれるので、融資の審査が通りやすくなるだけではなくビジネスプランが明確になるでしょう。事業を軌道に乗せ、発展させる近道になるはずです。

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