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東日本大震災復興特別貸付

東日本大震災復興特別貸付は日本政策金融公庫(JFC)が東日本大震災により被害を受けた国民生活事業者または中小企業事業者へ向けた融資制度です。

ここでは東日本大震災復興特別貸付の融資条件や基本情報などについて詳しく解説していきます。

東日本大震災復興特別貸付の融資を受ける条件

東日本大震災復興特別貸付の融資条件は事業内容によって異なります。

国民生活事業 中小企業事業
震災直接被害関連 震災間接被害関連 震災セーフティネット関連
対象者 直接被害を受け、被災地内に事業所を有し、事業活動を行なう方 間接被害を受け、被災地内に事業所を有し、事業活動を行なう方 その他震災による被害を受けられた方で、被災地内に事業所を有し、事業活動を行なう方 1)東日本大震災における直接の被害を受けた方
以下のいずれかに該当する方 1)東日本大震災の地震・津波により直接被害を受けられた方 2)原子力発電所の事故に関する警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域内に事業所を有する方 左記の直接被害を受けられた方と取引のある方 風評被害、計画停電など東日本大震災の影響により売上等が減少し、資金繰りに支障を来しているかそのおそれがあり、中長期的にみて業況の回復が見込まれる方 2)原子力発電所の事故に関連した警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域内に事務所を有する方
3)1または2に掲げる方(大企業を含む)と取引があり、間接的に被害を受けた方
4)東日本大震災による風評被害、計画停電などの一時的な業況悪化で資金繰りに支障を来しているかそのおそれがあり、中長期的には業況の回復が見込まれる方

東日本大震災復興特別貸付の対象者

東日本大震災復興特別貸付の対象者は大きく分けると「直接被害者」「関節被害者」「その他の方」の3パターンがあります。

1:「直接被害者」

東日本大震災による地震・津波などによって直接被害を受けた方が対象になります。融資を受けるためには市区町村で発行依頼ができる

「罹災証明」、「納税証明」「商業登記簿」などの確認書類(すべて写しでOK)が必要。

また、原発事故における警戒区域をはじめ、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内にて事業所を有していた方に対象者になります。

2:「間接被害者」

1の直接被害者(大企業可)と取引していて要件を満たす方が対象になります。融資を受けるためには「取引先の罹災証明」か「被害証明書」(すべて写しでOK)が必要です。

3:「その他の方」

その他、震災の影響によって業況が悪化している方が対象になります。

なお、1-3いずれも「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」にて定められている特定被災区域内に事業所を有していて事業活動を行なう方限定になるので注意してください。

東日本大震災復興特別貸付の基本情報

東日本大震災復興特別貸付の基本情報である、使用用途、融資限度額、返済期間、利率、担保・保証人情報について解説します。

基本情報 「国民生活事業」 「中小企業事業」
使用用途 震災を直接または間接的に受けて生じた損害を復旧するために必要な設備資金及び運転資金。 または企業維持上緊急に必要となる設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金(※生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみ)。 災害復旧もしくは災害で社会的要因などによって必要とする設備資金及び長期運転資金。
融資限度額 【震災直接もしくは間接被害関連】融資制度ごとの融資限度額に6,000万円を加えた額。 【震災セーフティネット関連】別枠4,800万円(※生活衛生セーフティネット貸付は別枠5,700万円) 上記融資条件1~3の方:直接貸付3億円、代理貸付 7.5千万円 上記融資条件4の方:直接貸付7.2億円
返済期間 【震災直接被害関連】 設備資金:20年以内<うち据置期間5年以内>運転資金:15年以内<うち据置期間5年以内> 【震災間接被害関連】 設備資金:20年以内<うち据置期間3年以内>運転資金:15年以内<うち据置期間3年以内> 【震災セーフティネット関連】 設備資金:15年以内<うち据置期間3年以内> 運転資金:8年以内<うち据置期間3年以内> 上記融資条件1・2の方:設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内) 上記融資条件3の方:設備資金20年以内(うち据置期間3年以内)、運転資金 15年以内(うち据置期間3年以内) 上記融資条件4の方:設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)、運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内)
利率 0.30~2.85% 0.30~1.40%
担保・保証人 担保設定及び担保の種類などは相談の上決定。 直接貸付を希望する場合、一定の要件に該当すると経営責任者の方の個人保証が必要となります。 5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

参照元:日本政策金融公庫(JFC)

東日本大震災復興特別貸付の活用事例

東日本大震災復興特別貸付を活用したことで業績が回復もしくは業務が改善されたケースは珍しくありません。

ここでは実際の東日本大震災復興特別貸付における活用事例を紹介します。

営業債権者と連携・協調による事業再生

東日本大震災によって数千万円にのぼる損害をはじめ、復旧における借入金が増えて資金繰りに窮する事態を改善した事例。

【効果】

東日本大震災復興特別貸付の活用によって実質債務超過額が大幅に縮小し、計画6期目での実質債務超過解消が見通せる状況へ改善。さらに既存債権の一部と事業提携先の営業債権を劣後化することに成功。結果、財務内容が改善されて資金調達がしやすい環境を整備できた。

事例提供元:福島銀行

後継者への事業承継を企図した事業再生

東日本大震災によって店舗・建物が一部倒壊したため事業を一時停止したものの、事業再開を達成し、経営者から孫娘へ親子3世代による事業承継を可能とした事例

【効果】

事業継続の見通しと資金繰りの安定化を実施したところ、事業承継に否定的あった孫娘が承継意欲を喚起され役員として経営に参画し、相続問題が解決された。こちらの事例は資本性借入金を含めた期間設定を「親子(3世代)リレーローン」としたことにより事業承継を実現させた貴重なケースとも言えるでしょう。

事例提供元:福島銀行

福島の農業組合法人への再生支援

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故によって既往借入金の返済が困難になった農業組合法人Hセンター(農畜産物販売業)へ他金融機関と連携し、事業再生を支援した事例。

【効果】

東日本大震災復興特別貸付によって借入金返済が困難になっていた農業組合法人Hセンター(農畜産物販売業)は平成24年7月から相馬市を拠点に事業を再開。震災以前の業況まで回復はしていないものの、毎年売上は増加傾向にあり、業況は回復傾向に。今後はプランに基づき、直売所事業立上げと安定的なキャッシュフローの確保が目標。その後、機構への返済を進めていく方向にある。

事例提供元:あぶくま信用金庫

浜通りへの帰還・新工場建設への支援

東京電力福島第一原子力発電所事故によって一時的に他県での操業を余儀なくされていた被災取引先「W社(電気機械器具製造業)」に対し、あぶくま信用金庫が補助金などを活用したうえで他金融機関と連携して新工場建設に支援を行なった事例。

【効果】

支援によって被災取引先の「W社(電気機械器具製造業)」は平成27年4月から新工場での操業を再開。さらに受注増加に必要な生産体制が整い、熟練を必要とする手作業が主となる産業用工作機械部品の製造を実現。他では替えが利かない技術のため、大口取引先からの受注が増え、業績は順調に回復している。

事例提供元:あぶくま信用金庫

原災で移転を余儀なくされた事業者の事業再開に係る支援

東京電力福島第一原子力発電所事故によって休業を余儀なくされた、被災取引先「A社(ホテル業)」対し、あぶくま信用金庫が外部機関の活用や連携商品の提供などで事業再開に係る支援を行なった事例。

【効果】

あぶくま信用金庫の被災取引先「A社(ホテル業)」は平成26年8月からホテル事業を再開。県内外の安定した顧客基盤に加え、いわき市内では被災地の復旧・復興に係るホテルの宿泊需要が大幅に伸びているため、業況は順調に回復。さらに当面の間は安定した売上が確保できる見通しとなっている。

事例提供元:あぶくま信用金庫

震災と風評被害に苦しむ意欲ある事業者への再生支援

東北大震災による津波被害と原発事故の風評被害の影響によって事業継続が危ぶまれる事態に至った海産物販売、レストラン事業を展開する事業者に対する再生支援機構と連携した事業再生の事例。

【効果】

有利子負債の低減を実施たことで事業展開ができるようになり、収益計画の履行が見込める状況に。さらに抜本的経営改善に踏み込んでから時間は経過していないものの、今後安定的な事業展開の継続が見込める状況へと改善することに成功した。

事例提供元:ひまわり信用金庫

福島の技術力あるものづくり事業者の再生支援

業態の異なる複数の金融機関と調整を行い、高い技術力をもつ①福島県の金属製品製造業者と②福島県の電子部品製造業者をグループ一体で支援し、被災地域からの技術の流出を防ぎ、地域の雇用確保にも大きく貢献した事例。

【効果】

①福島県の金属製品製造業者

計8金融機関が債権買取に同意することで、事業者の財務収支改善に寄与。さらに新規協調融資によって機械設備の更新ができるようになったため、製品の精度向上をはじめ、修繕費の削減が見込める状況へ改善した。

②福島県の電子部品製造業者

前述の計16金融機関が債権買取に同意することで、事業者の財務収支改善に寄与。事業者は設備投資の多くをリースにより管理してきたこともあり、今後も使用見込みのリース対象物については事業者が買取り、残債務については震災支援機構が買い取るスキームで事業者の再生支援が実現した。

事例提供元:(株)東日本大震災事業者再生支援機構

参照元:震災被害からの復旧・再生

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