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普通貸付

政策金融公庫の普通貸付とは、政策金融公庫が行っている融資制度。金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽業などの業種を除く、ほとんどの中小企業が対象です。ここでは、普通貸付の融資限度額や条件、融資が受けやすくなる方法を紹介します。

普通貸付の融資を受ける条件

普通貸付の融資を受ける条件には以下のようなものがあります。

制度を利用できる方

金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽事業などを除いた、ほとんどの業種の中小企業の方

普通貸付の基本情報

資金使途
  • 運転資金
  • 設備資金
  • 特定設備資金
融資限度額 【運転資金】 4,800万円
【設備資金】 4,800万円
【特定設備資金】 7,200万円
年率(%) 基準利率 2.26~2.85
返済期間 【運転資金】(※1)5年以内(うち据置期間1年以内)
【設備資金】10年以内(うち据置期間2年以内)
【特定設備資金】20年以内(うち据置期間2年以内)

利率が変わる方

一定の要件を満たす方は利率が変わる場合があります。

【返済期間の注釈】

※1 特に必要な場合は7年

普通貸付で「新創業融資制度」を申し込む前に…

一般的に利用されている普通貸付。他の融資制度と違い、業種の制限がほとんどないのが特徴。一方、運転資金・設備資金の上限が4,800万円と融資限度額が他の新創業融資制度より低めです。しかし、日本政策金融公庫で融資を受けている方の平均的な借入額が300~500万円であることを考えると、十分であると言えるでしょう。

創業時は何かとお金がかかるもの。各種登録にかかる設立費用や敷金・礼金・保証金といった入居費用、空調・棚・パソコン・消耗品等の設備費や備品費がかかります。そのため、資金繰りを円滑にするためにも、少しでも多くの融資を受けておきたいところ。ただ、普通貸付で新創業融資を申し込んでも、融資が受けられるとは限りません。

そこで、融資の審査を打破するには、創業融資のサポート・支援をしてくれる会社に依頼しましょう。融資に詳しい専門家が書類作成や手続き、面談時に支えてくれます。当サイトでも、審査通過率99%の会社や高額融資を成功させた会社を紹介しています。ぜひご確認ください。

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