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IT資金

IT資金、すなわち「IT活用促進資金」は日本政策金融金庫(JFC)が情報化の推進を狙う企業の活力強化を目的とした貸付のこと。

融資を受ける条件および内容は「国民生活事業」と「中小企業事業」によって異なるため、事前に把握しておく必要があります。

ここではIT資金の融資を受ける条件と、基本情報についてくわしく解説します。

IT資金の融資を受ける条件

IT資金の融資を受ける条件は「国民生活事業」と「中小企業事業」によって異なります。まずは事業を明確にし、いずれかの融資条件を確認しましょう。

「国民生活事業」の融資条件 「中小企業事業」の融資条件
1)情報技術を用いて企業内の業務改善・情報交換などの高度化を実施する方 1)情報技術を用いて企業内の業務改善・情報交換などの高度化を実施する方
2)他企業などとネットワーク上の取引・情報交換を実施する方 2)他企業などとネットワーク上の取引・情報交換を実施する方
3)企業内の情報技術におけるレベルを取引先などの情報技術レベルに合わせる方 3)企業内の情報技術におけるレベルを取引先などの情報技術レベルに合わせる方
4)情報技術を用いて経営革新を実施する方 4)情報技術を用いて経営革新を実施する方
5)1~4までの組み合わせか、高度な情報技術を用いる方 5)1~4までの組み合わせか、高度な情報技術を用いる方
6)ケーブルテレビ事業を行なっている方 6)軽減税率に対応すべく設備の取得を実施する方
7)軽減対象課税資産の譲渡などを行なう方 7)ケーブルテレビ事業者で2Kもしくは4K放送に必要な設備の取得を実施する方
8)IoTを用いて生産性の向上を実施しており、専門家のアドバイスなどを受けている方 8)IoTを用いて生産性の向上を実施しており、専門家のアドバイスなどを受けている方
融資限度額 融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円) 直接貸付が7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)、代理貸付が1億2千万円
返済期間 返済期間
設備資金で20年以(うち据置期間2年以内)、運転資金は7年以内(うち据置期間2年以内) 設備資金で20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金は7年以内(うち据置期間2年以内)

また、資金の使い道としては、上記条件に該当する設備(各種装置など)における資金か、リース運転資金である必要があり、各条件によって利率が異なるので誤解のないよう確認しておきましょう。

IT資金の基本情報

IT活用促進資金は日本政策金融金庫(JFC)が情報化の促進を実施すべく投資を考えている方を対象に行なっている融資制度のこと。事業内容によって融資条件や内容が異なり、「国民生活事業」もしくは「中小企業事業」を行なう方で条件を満たした方のみが融資を受けることができます。

まずは「使用用途(資金の使い道)」から解説します。

「国民生活事業」の使用用途 「中小企業事業」の使用用途
1)コンピューター(ソフトウエア)の購入費用 1)コンピューター(ソフトウエア)の購入費用
2)コンピューターなどの周辺装置(モデムなど)の購入費用 2)コンピューターなどの周辺装置(モデムなど)の購入費用
3)端末装置(多機能情報端末など)の購入費用 3)端末装置(多機能情報端末など)の購入費用
4)被制御設備(高度数値制御加工装置(CNC)など)の購入費用 4)被制御設備(高度数値制御加工装置(CNC)など)の購入費用
5)関連設備(LANケーブルなど)の購入費用 5)関連設備(LANケーブルなど)の購入費用
6)関連建物・構築物(上記の導入に必要不可欠な建物・構築物・土地など)の購入費用 6)関連建物・構築物(上記の導入に必要不可欠な建物・構築物・土地など)の購入費用
- 7)4K放送に対応するために欠かせない資金
- 8)2K放送ネットワーク設備の更新・増強(老朽化の改善)に欠かせない資金
- 9)IoTによる生産性向上に欠かせない設備資金(※土地における資金を除く)
「国民生活事業」の担保・保証人 「中小企業事業」の担保・保証人
基本的に店員と相談しながら決定していく流れになります。 基本的に店員と相談しながら決定していく流れになりますが、「担保設定の有無」「担保の種類」などが重要な判断材料となるでしょう。なお、直接貸付を希望していて一定の要件に該当する場合は、経営責任者の個人保証が必要となるので注意が必要。また、5年ごとに「金利見直し制度」を利用できます。

続いて「担保・保証人」について。

「国民生活事業」の担保・保証人 「中小企業事業」の担保・保証人
基本的に店員と相談しながら決定していく流れになります。 基本的に店員と相談しながら決定していく流れになりますが、「担保設定の有無」「担保の種類」などが重要な判断材料となるでしょう。なお、直接貸付を希望していて一定の要件に該当する場合は、経営責任者の個人保証が必要となるので注意が必要。また、5年ごとに「金利見直し制度」を利用できます。

参照元: JFC日本政策金融公庫

IT資金の活用事例

現在、IT活用促進資金は主に「売上向上」を目的とした用途と、「顧客データ管理」を行うために活用されています。

実際に融資を受けて情報化を実施した店舗の売り上げがアップした事例もあるので、十分に検討する価値のある融資制度と言えるでしょう。

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