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中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金とは、政策金融公庫が行っている融資の制度。認定経営革新等支援機関の指導や助言を受け、新事業分野の開拓を実施される方を対象としています。創業時の資金調達方法で最も有名な新創業融資とは異なる、理想的な資金調達方法のひとつです。ここでは、制度の融資限度額や条件、融資が受けやすくなる方法を紹介します。

中小企業経営力強化資金の融資を受ける条件

制度を利用できる方

制度を利用できる方は、次の条件をすべて満たしている方です。

  1. 経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などで市場の創出・開拓・新規開業を図る方
  2. 事業計画策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている方

中小企業経営力強化資金の基本情報

資金使途 事業計画の実施に必要な設備資金や運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
年率(%) 特別利率S  2.06~2.35
特別利率S-0.1% 1.96~2.25
基準利率 1.81~2.40
基準利率-0.1% 1.71~2.30
返済期間 【設備資金】
20年以内(うち据置期間2年以内)
【運転資金】
7年以内(うち据置期間2年以内)

利率が変わる方

一定の要件を満たすと、利率が変動する場合があります。条件は、融資の使い道・返済期間・担保の有無などです。

中小企業経営力強化資金で「新創業融資制度」を申し込む前に…

中小企業経営力強化資金制度は2,000万円以内であれば、低金利で無担保・無保証、自己資金要件の無い融資制度です。なかでも特徴的なのは、自己資金要件。新創業融資制度が、創業資金のうち10分の1を用意することが条件なのに対して、中小企業経営力強化資金には自己資金要件がありません。そのため、自己資本が無くても融資を受けられる可能性があるのです。

ここで注意していただきたいのは、中小企業経営力強化資金制度は経営革新等支援機関(認定支援機関)のサポートが必要であること。個人で申し込みはできませんので、経営革新等支援機関に融資の申請依頼をすると良いでしょう。

おすすめの経営革新等支援機関の選び方は、融資通過率が高く、高額融資実績が高いところを選ぶこと。当サイトでも融資通過率が99%で高額融資を多数成功させている会社を掲載していますので、チェックしてみてください。

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