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中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金とは、政策金融公庫が行っている融資の制度。認定経営革新等支援機関の指導や助言を受け、新事業分野の開拓を実施される方を対象としています。創業時の資金調達方法で最も有名な新創業融資とは異なる、理想的な資金調達方法のひとつです。ここでは、制度の融資限度額や条件、融資が受けやすくなる方法を紹介します。

中小企業経営力強化資金の融資を受ける条件

制度を利用できる方

制度を利用できる方は、次の条件をすべて満たしている方です。

  1. 経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などで市場の創出・開拓・新規開業を図る方
  2. 事業計画策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている方

中小企業経営力強化資金の基本情報

日本政策金融公庫がおこなっている事業は、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つのサービス事業にわかれていますが、ここでは中小企業経営力強化資金に関わる国民一般向けの「国民生活事業」と中小企業者向けの「中小企業事業」、この2つの事業サービスの基本情報について解説していきます。

国民生活事業と中小企業事業の中小企業経営力強化資金は、内容が同一のもの、類似しているものとがありますが、基本的には全く異なる金融商法となります。以下、一覧にしてまとめてみましたので、まずはこの2つの違いをきちんと把握するようにしましょう。

国民生活事業 中小企業事業
資金使途 事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金 事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
返済期間 設備資金:20年以内
(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内
(うち据置期間2年以内)
利率(%) ※資金使途、融資限度額、担保の有無などによって異なる利率が適用

融資限度額のうち2,000万円以内で無担保・無保証人にて利用の場合、[特利S / 2.06 ~2.35](平成31年1月17日現在)

ただし、「中小企業の会計」を適用している者、または適用を予定している場合[特利S-0.1% / 1.96~2.25]

<基準利率>
  • 1. 担保を不要とする融資[2.06~2.55]
  • 2. 新創業融資制度(無担保・無保証人)を利用する場合(税務申告を2期終えていない場合)[2.26~2.75]
  • 3. 担保を提供する融資[1.16~2.25]
  • 4. 災害貸付、東日本大震災復興特別貸付(震災セーフティネット関連を除く)、平成28年熊本地震特別貸付(その他被害者を除く)、平成30年7月豪雨特別貸付(その他被害者を除く)を利用する場合[1.31~1.80]


「中小企業の会計」を適用している者、または適用を予定している場合[基準利率-0.1%]
基準利率

対象者に該当する者であって、次のすべてに当てはまる者は、2億7千万円まで特別利率

  • 1.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である者
  • 2.「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している者


※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人 無担保、保証人なしが主体だが、設定することも可能。
  • 1. 担保設定の有無、担保の種類などは相談
  • 2. 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要
  • 3. 5年経過ごとの金利見直し制度を選択可能

出典元:中小企業経営力強化資金|日本政策金融公庫
(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html)


国民生活事業と中小企業事業の大きな違いは、基本的に誰でも利用できる国民生活事業と従業員規模・資本金規模がやや大きめの中小企業向けの中小企業事業といった融資対象であること、そして融資の限度額と担保の有無です。

融資限度額に関しては、国民生活事業で7,200万円、中小企業事業では7億2,000万円といったように10倍以上もの開きがあることがわかります。よく耳にする「低金利」「無担保」「保証人なし」といった中小企業経営力強化資金に関するメリットも、全てではないことを認識するようにしましょう。

中小企業経営力強化資金の融資を受ける条件

中小企業経営力強化資金の創業融資を受けるには、下記のような条件があります。

国民生活事業および中小企業事業の条件

※注1)認定経営革新等支援機関とは…専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を、経営革新等支援機関として国が審査し認定している機関。


出典元:中小企業庁:経営革新等支援機関
(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/)

中小企業事業の条件補足

「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」(※注2)を完全に適用している者または適用する予定である者。

※注2)「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」…中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示すもので、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと策定している。


出典元:中小会計指針・中小会計要領 | 日本税理士会連合会
(http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/sme_support/guide/#point)

中小企業経営力強化資金で「新創業融資制度」を申し込む前に…

日本政策金融公庫が実施している中小企業経営力強化資金の新創業融資制度は、創業して間もない人であれば誰でも融資を受けることができる大変魅力的な制度となっています。無担保で無保証かつ低金利で自己資金要件がなしとあれば、ほとんどの人がこの制度を利用することでしょう。

日本政策金融公庫は、他にも色々な融資サービスをおこなっているのですが、中には創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を設けている新創業融資制度も存在します。創業資金が1,000万円とするなら100万円の自己資金が必要となり、残り900万円の融資を受けるというわけです。

自己資金要件ありの新創業融資制度は、認定支援機関のサポートは不要ですが、金利が2.26%程度と高いうえに貸付限度額は3,000万円と低く設定されています。

一方、自己資金要件のない中小企業経営力強化資金の新創業融資制度は、金利が1.81%程度と低金利、貸付限度額は7,200万円です。明らかにこちらの制度の方が有利なのは目に見えているのですが、注意したいのは認定支援機関のサポートが必須となってくるところです。

有力な認定支援機関すなわち経営革新等支援機関の選び方のポイントは、融資通過率と高額融資の実績ができるだけ高いところを選択すること。当サイトでも融資通過率が99%で高額融資を多数成功させている会社を紹介していますので、ぜひご覧になってください。

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