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生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)

生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)とは、政策金融公庫が行っている融資の制度です。生活衛生関係の事業を創業しようとしている方や、創業後おおむね7年以内の方が対象。ここでは、生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)の融資限度額や条件を紹介します。

生活衛生新企業育成資金の融資を受ける条件

一般貸付(生活衛生貸付)の融資を受ける条件には、以下のようなものがあります。

制度を利用できる方

なお、制度を利用する場合は、原則として都道府県知事の「推せん書」が必要です。ただし、借入申込金額が500万円以下の場合はいりません。

生活衛生新企業育成資金の基本情報

生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)制度は、振興計画認定組合の組合員であるかどうかで融資条件が変わります。振興計画認定組合は、国民の生活の質に関わる衛生水準の維持向上を図り、利用者や消費者の利益を守って健全な経営を進めていくことを目的につくられた組合。

現在は、飲食関係が飲食・社交飲食・すし・麺類・料理・中華・喫茶。サービス業がクリーニング・理容・美容・公衆浴場など、全部で16業態の全国連合会があります。組合員であれば融資条件が優遇されますので、この機会に加入を検討するのもよいでしょう。

資金使途

設備資金および運転資金

融資限度額
  • 設備資金 1億5,000万~7億2,000万円
  • 運転資金 5,700万円
年率(%) 【設備資金】
基準利率 2.26~2.85
特別利率A 1.86~2.45
特別利率C 1.36~1.95
【運転資金】
基準利率 2.26~2.85
特別利率A 1.86~2.45
返済期間 【設備資金】
20年以内(うち据置期間2年以内)
【運転資金】
7年以内(うち据置期間2年以内)

振興計画認定組合の組合員以外の方(※1)

資金使途

設備資金

融資限度額

設備資金 7,200万~4億8,000万円

年率(%)

【設備資金】
基準利率 2.26~2.85
特別利率A 1.86~2.45

返済期間 【設備資金】
20年以内(うち据置期間2年以内)

利率が変わる方

利率が変更される条件があり、使い道や返済期間、担保の有無などの一定の要件を満たす方は、利率が変わる場合があります。また、振興計画認定組合の組合員の方で、生活衛生同業組合等から脱退された場合は、適用されている特別な利率を通常適用する利率に変更になる場合がありますので注意が必要です。

【利用できる方の注釈】

※1 以下の方が対象になります。

生活衛生新企業育成資金で「新創業融資制度」を申し込む前に…

振興計画認定組合の組合員の場合、より幅広く、低利率で融資を受けられる生活衛生新企業育成資金。条件を満たしていれば、さらに低利率で借りることができます。創業時の資金を増やすためにも、ぜひ低利率で融資を受けておきたいところですが、新創業融資に申し込んでも融資を受けられるとは限りません。通常、なかなか融資がおりないのが一般的です。

そこで、創業融資のサポート・支援をしてくれる会社に依頼するのも一つの手。プロの書類作成サービスや面接指導サービスを受けることで、劇的に審査通過率が上がります。なかには、審査通過率が99%の会社もありますので、興味のある方はご確認ください。

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