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企業活力強化資金

企業活力強化資金とは、商業関連業を営む方で合理化に向けて設備投資をする方へ政策金融公庫が行っている融資の制度です。ここでは、企業活力強化資金の融資限度額や条件、融資が受けやすくなる方法を紹介します。

企業活力強化資金の融資を受ける条件

企業活力強化資金の融資を受ける条件には以下のようなものがあります。

制度を利用できる方

1.商業振興関連

下記のいずれかの業種の事業を営む方

2.下請中小企業振興法関連

下請中小企業振興法の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定を受けた連携帯を構成する方

3.空家等対策関連

不動産賃貸業を営む方で、空家等対策計画を策定している市町村の区域で老朽化した賃貸用不動産の改修を行う方

企業活力強化資金の基本情報

資金使途
  • 設備資金や運転資金
  • 認定計画実施のために必要な設備資金や運転資金
  • 賃貸用不動産の改修に必要な設備資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
年率(%) 基準利率 2.26~2.85
特別利率A 1.86~2.45
特別利率B 1.61~2.20
特別利率C 1.36~1.95
返済期間 【設備資金】
20年以内(うち据置期間2年以内)
【運転資金】
7年以内(うち据置期間2年以内)

利率が変わる方

融資の利用目的や返済期間など、一定の要件を満たす方は利率が変わるケースがあります。

企業活力強化資金で「新創業融資制度」を申し込む前に…

企業活力強化資金制度の融資は「集客力の高い商業施設に新規出店したい」「業務の合理化を高めるために設備を導入したい」「新技術を導入して顧客層の幅を拡げたい」といった方におすすめ。資金繰りを楽にするためにも利用すると良いでしょう。しかし専用の書類や自己資金の準備など、やらなければならないことが多く、審査を通るのは難しいのが現状。詳しい人の手を借りずに審査を受けるのは落ちにいくようなものです。

そこでおすすめなのが、創業融資をサポート・支援してくれる会社に相談すること。融資のプロが難しい審査をパスできるように助けてくれます。当サイトでも審査通過率が99%の会社を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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企業活力強化資金の種類

小規模事業者向け(国民生活事業)の「企業活力強化資金」

小規模事業者向け(国民生活事業)の「企業活力強化資金」は、使用用途やその内容に応じて7,200万円を上限に、最長20年の返済期間で融資を受けられる制度です。 事業の運営資金として融資を受ける場合の返済期間は5年とされています。

商店やサービス業など、さまざまな事業に利用できるほか、利用用途もいろいろなケースが認められるので、要件を満たせばよい融資制度だといえます。 利率は返済期間や利用用途などによって変動するようです。

中小企業者向け(中小企業事業)の「企業活力強化資金」

中小企業者向け(中小企業事業)の「企業活力強化資金」は、中小企業を対象に、融資額の上限が7億2,000万円まで、返済期間は最長20年での融資を受けられる制度です。 設備資金は20年以内、運転資金は7年以内など、用途に応じた返済期間も設けられています。

「小規模事業者向け」と比較すると、融資額の上限や返済期間が大きいことや、設備資金の返済期間に据置期間が設けられていることなどが挙げられます。 こちらもさまざまな事業や用途で利用できますが、担保や保証人など、融資金額や返済期間に応じて条件が出てくるようです。

企業活力強化資金の融資事例

野菜の販売を行う個人事業主への融資

無農薬の野菜を生産している農家から野菜を仕入れ、インターネットで全国に販売する事業を開業するために、設立資金の融資を受けた事例。 ショッピングシステムの導入されているホームページの制作を委託する費用や、野菜を保管するための業務用冷蔵庫を購入する費用、軽トラックを購入する費用などの準備金で、約200万円の融資を受けました。

返済期間は5年間ほどで設定していたようですが、開業後すぐに一定の売上を確保することができ、2年後には完済できたそうです。 自己資金がまったくない状態だったので、当初融資は難しいと思われていたようですが、無農薬野菜の名産地から野菜を仕入れるなど、事業計画がしっかりできていたため融資につながりました。

塾の開業費用の融資

融資希望者の両親が持っていた賃貸物件をリフォームし、塾を開業するための開業資金として融資を受けた事例。 当初賃貸マンションで利用されていた物件でしたが、2部屋をつなげて塾にするためのリフォーム費用と、当座の運用資金として400万円の融資を受けました。 物件のリフォーム費用、机や椅子の購入、ポスティング用のチラシの印刷費用などに当てたそうです。

返済期間は10年で設定、両親の物件を担保に入れて融資が実現しております。 その後ポスティングや口コミなどの影響で塾の生徒も増えていき、事業は順調に運営できています。 据置期間は利用せず、毎月一定額の返済をしています。

障害者支援施設設立の融資

発達障害などをもつ児童の支援を行う障害者支援施設の設立に向けて、融資を受けた事例です。 廃業した保育園の空き物件を購入し、簡単なリフォームを行うための費用と、必要な備品の購入、当座の運用資金として1,000万円の融資を受けました。 持ち家を担保に入れたことで高額の融資が可能となりました。

開業してすぐは利用者が増えず、融資を受けた運用資金で雇用している従業員の給与支払いなどの経費を賄っていましたが、その後利用者が増え、追加の融資を受けることなく順調に運営できるようになったそうです。

しかし、運用資金の融資を受けていなかったら運営が難しかったと思われるため、設立資金だけでなく運用資金の融資を受けていたよかったとのこと。 事業資金はもしもの時を考えて融資金額を決めることも重要だという一例です。

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