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地域活性化・雇用促進資金

地域活性化・雇用促進資金とは、企業を設立することで地域経済の活性化や雇用の促進を図る方へ政策金融公庫が行っている融資です。ここでは、融資限度額や利用できる方の条件、融資が受けやすくなる方法をまとめました。

地域活性化・雇用促進資金の融資を受ける条件

地域活性化・雇用促進資金の融資を受ける条件には以下のようなものがあります。

制度を利用できる方

制度を利用できる方は、以下のいずれかの条件を満たしている方です。
1 企業立地促進

企業立地促進法に基づく基本計画に定められた集積区域で承認を受けた「企業立地計画」や「事業高度化計画」に従って企業立地や事業高度化の取り組みを行う方

2 事業展開(※1)

新たに1名以上の雇用創出効果が見込める設備投資を行う方

3 雇用創出岩手・宮城・福島の3県に限り、新たに1名以上の雇用を行う方

4 雇用調整助成金岩手・宮城・福島の3県に限り、雇用調整助成金にかかる実施計画の届出が受理された方

5 次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法

(1) 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を策定し、都道県労働局長へ届け出ている方

(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長へ届け出ている方

(3) 地方公共団体が推進する施策の女性従業員活躍促進に取り組む方6 若者雇用促進法

青少年の雇用の促進等に関する法律の「ユースエール認定企業」の認定を受けた方

7 事業所内保育施設事業所内に保育施設を整備する方

【制度を利用できる方の注釈】

※1 従業員21名以上の企業は2名以上の雇用創出が必要です。ただし、女性・若年者(35歳未満)・高齢者(60歳以上)を雇用する場合や特定業種を営む方の雇用創出がある場合は1名以上。

地域活性化・雇用促進資金の基本情報

資金使途

設備資金や運転資金

融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
年率(%) 基準利率 2.26~2.85
特別利率A 1.86~2.45
特別利率B 1.61~2.20
返済期間 【設備資金】
20年以内(うち据置期間2年以内)
【運転資金】
7年以内(うち据置期間2年以内)

利率が変わる方

一定の要件を満たす方は、利率が変わる場合があります。利率が変更される条件は、使い道や返済期間、担保の有無などです。

地域活性化・雇用促進資金で「新創業融資制度」を申し込む前に…

地域経済の活性化や地域の雇用を促すことを目的に実施されている地域活性化・雇用促進資金。新たな設備投資や新規事業へチャレンジされる方が利用できます。特に「工場を新増設したい」「従業員を増やしたい」けれど、資金が足りない・心もとないという方は、ぜひとも活用しましょう。しかし、地域活性化・雇用促進資金に申し込んでも、融資が受けられるとは限りません。また、希望していた融資を受けるのは難しいのが現状。

そこで活用していただきたいのが創業融資のサポート・支援会社です。融資や会計、税務のプロフェッショナルが事業計画書作成をサポートし、希望に近い融資が受けられるように支えてくれます。なかには融資通過率が99%の会社もあるので、興味のある方はご確認ください。

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