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観光産業等生産性向

観光産業等生産性向上資金は日本政策金融公庫(JFC)が企業の活力強化を目的として、観光産業における合理化をはじめ、生産や販売能力を向上させるための融資制度です。

観光産業等生産性向上資金の融資条件および内容は事業内容になって異なります。ここでは融資条件をはじめ、その他情報を解説していきます。

観光産業等生産性向上資金の融資を受ける条件

観光産業等生産性向上資金の融資条件は事業内容によって異なります。事前に「国民生活事業」と「中小企業事業」それぞれの内容を確認しておきましょう。

「国民生活事業」の融資条件 「中小企業事業」の融資条件
1)小売業・飲食などのサービス業の事業者で「おもてなし規格認証」を取得している方 1)小売業・飲食などのサービス業の事業者で「おもてなし規格認証」を取得している方
2)訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを実施し、次のいずれかに該当する方 2)訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを実施し、次のいずれかに該当する方
2-1.消費税法に基づき税務署長の許可を受けた輸出物品販売場を経営する方 2-1.消費税法に基づき税務署長の許可を受けた輸出物品販売場を経営する方
2-2.消費税法に基づき税務署長の承認を受けた承認免税手続事業者 2-2.消費税法に基づき税務署長の承認を受けた承認免税手続事業者
2-3.一定の要件を満たす補助金の交付を受けた商店街振興組合など 2-3.地域特定の補助金交付を受けた商店街振興組合など
2-4.免税手続カウンターが設置された特定商業施設内の事業者 2-4.免税手続カウンターが設置された特定商業施設内の事業者

観光産業等生産性向上資金の対象者

観光産業等生産性向上資金の対象者は「国民生活事業」「中小企業事業」共に同様で、条件は以下のとおりです。

1)小売業・飲食などのサービス業の事業者で「おもてなし規格認証」を取得している

2)訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを実施する方

1)の「おもてなし規格認証」とは経済産業省が2016年8月に創設した国内におけるサービスの品質を明確に(見えるように)し、サービス業事業者の活性化を促す仕組みのこと。

日本の国内総生産(GDP)の約8割はサービス産業が占めているため、その活性化と生産性を向上させることをはじめ、地域の活性化を目的として「おもてなし規格認証」が生まれました。なお、「おもてなし規格認証」に認定されると認証マークが付与されるため、サービスの品質が約束(見える化)されます。

2)の「訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを実施する方」については、基本的に免税店を経営されている方を指しています。

観光産業等生産性向上資金の基本情報

現在の日本は観光立国をひとつのテーマとして掲げており、観光業はもちろんのことサービス産業の拡大および向上が重要になっています。このような観光サービス業を促すために日本政策公庫が設けた融資制度こそ、「観光産業等生産性向上資金」です。

観光産業等生産性向上資金は主に日本へ観光で訪れる外国人をターゲットとする事業を営む方が対象となりますが、事業内容によって融資条件や内容は異なります。

ここでは観光産業等生産性向上資金の使用用途をはじめ、利率、融資限度額、返済期間、担保などの基本情報について解説します。

基本情報 「国民生活事業」 「中小企業事業」
使用用途 融資条件の1)と2)に該当する方で各種必要な設備資金および運転資金 融資条件の1)と2)に該当する方で各種必要な設備資金および運転資金
利率 0.66~2.85% 0.30~1.40%
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
返済期間 設備資金は20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金は7年以内(うち据置期間2年以内) 設備資金は20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金は7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人 相談の上、決定 担保設定と種類などから相談の上、決定。なお、直接貸付を希望する場合、一定の要件に該当する方のみ経営責任者の個人保証が必要になります。また、5年ごとに「見直し制度」を利用できます。

参照元: JFC日本政策金融公庫

観光産業等生産性向上資金の活用事例

現在、観光産業等生産性向上資金を活用して売上をアップさせた事業者が増えているようです。

外国人観光客が増えた昨今、より充実したサービスを提供することこそ売上アップに直結する最善の方法。特に顧客のデータ管理やニーズの把握に努めたところ、業績が大きく改善され、来店率が上がったというケースがあります。

このように観光産業等生産性向上資金を活用すれば、売上アップに効果的と言えますが、できるだけ優遇された利率での融資を受けることが重要なポイントとなりそうです。

少しでも利率で満足したいなら「おもてなし規格認証」を申請して認可されること。おもてなし規格認証は利率が優遇されるだけでなく、店舗そのもののサービス品質が約束されたような立場になるため、是非とも保有したいところです。

単純に売上アップを目指すのではなく、全体的なサービスの品質向上を図るためには顧客だけでなく実際に現場で働くスタッフの声も重要。観光産業等生産性向上資金を利用することで、多くの改善点をプラスにしていくことができます。

業績をプラスにするサービスにかかるコストに困っている方は、ぜひ観光産業等生産性向上資金を検討してみることをおすすめします。

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