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働き方改革推進支援資金

働き方改革推進支援資金は企業の活力強化を目的とした日本政策金融公庫(JFC)が非正規雇用の処遇改善をはじめ、従業員の長時間労働の改善、事業所内に保育施設を整備する方を対象にした融資制度です。

こちらでは働き方改革推進支援資金の融資条件をはじめ、基本情報や活用事例などを解説します。

働き方改革推進支援資金の融資を受ける条件

働き方改革推進支援資金の融資条件は事業によって内容が異なります。「国民生活事業」「中小企業事業」それぞれに条件が用意されているので、まずは確認することをおすすめします。

「国民生活事業」の融資条件 「中小企業事業」の融資条件
1)非正規雇用の取り扱い改善を目指す方 1)非正規雇用の取り扱い改善を目指す方
2)従業員の長時間労働における改善を目指す方 2)従業員の長時間労働における改善を目指す方
3)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定して労働局長へ届け出ている方 3)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定して労働局長へ届け出ている方
4)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定して労働局長へ届け出ている方 4)青少年の雇用の促進等に関する法律 に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
5)青少年の雇用の促進等に関する法律 に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方 5)地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方
6)地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方 6)事業所内に保育施設を整備する方
7)事業所内に保育施設を整備する方 -

働き方改革推進支援資金の対象者

働き方改革推進支援資金の対象者は融資条件でも説明したとおりですが、基本的に現状の労働における改革を行ないたい方が対象になります。

また、以下の考えや疑問などを抱えている方も融資の対象者になります。

  1. 36協定について理解を深めたい方
  2. 非正規の方をもてなしたい(待遇を改善したい)方
  3. 賃金引上げに関する国の支援制度を把握したい方
  4. 人手不足に対応するための改善策を知りたい方
  5. 助成金について理解を深めたい方 

なお、36協定とは労働基準法36条に基づく労使協定のこと。俗に「さぶろくきょうてい」と呼ばれ、会社が「時間外労働」を要求する際に必要となります。

働き方改革推進支援資金の基本情報

働き方改革推進支援資金の融資を受けるために基本情報となる、使用用途、融資限度額、利率、返済期間、担保・保証人について解説します。

基本情報 「国民生活事業」 「中小企業事業」
使用用途 上記「融資条件」の1~6に該当し、働き方改革実現計画を実現するために必要な設備資金及び長期運転資金に使用する方 上記「融資条件」の7に該当し、事業所内に保育施設を取得するために必要な設備資金に使用する方 上記「融資条件」の1~5に該当し、働き方改革実現計画を実現するために必要な設備資金及び長期運転資金に使用する方 上記「融資条件」の6に該当し、事業所内に保育施設を取得するために必要な設備資金に使用する方
利率 0.66~2.85% 0.50~1.40%
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
返済期間 設備資金は20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金は7年以内(うち据置期間2年以内) 設備資金は20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金は7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人 相談の上、決定 担保設定の有無、担保の種類などについては相談の上、決定。 直接貸付を希望する方で一定の要件に該当する場合は、経営責任者の方の個人保証が必要となります。 また、5年経過ごと見直し制度を選択できます。

参照元: 日本政策金融公庫(JFC)

融資を希望する場合は日本公庫各支店の窓口に申し込みを行ないます。また、働き方改革推進支援資金における詳細や疑問などがある場合も支店窓口を利用しましょう。

融資の利率は使用用途をはじめ、返済期間、担保の有無によって異なるので、具体的な利率を把握したい場合は支店窓口に足を運ぶ必要があります。さらに利率は上記の数値一定ではありません。金融情勢によって変動するケースもあれば、借入金利(固定)の場合は記載の利率と異なるケースもあります。

また、必ずしも融資が受けられるわけではありません。審査の結果、融資されない場合もあります。

働き方改革推進支援資金の活用事例

働き方改革推進支援資金の活用事例は大きく分けると6点あります。

  1. 人材のマルチ化による長時間労働の是正
  2. 従業員参加型による問題解決
  3. 販路拡大に向けた支援
  4. 勤務シフトの見直しによる業務改善
  5. 非正規雇用労働者の処遇改善
  6. 定年後再雇用の賃金規程の見直し

ここではそれぞれの活用事例について詳しく解説していきます。

1)人材のマルチ化による長時間労働の是正

従業員は9名、業種は飲食業で支援前の状況が<食材製造部門の社員が長時間労働の傾向にある>場合の事例を以下に解説します。

【専門家(社会保険労務士)によるアドバイス(改善策)】

  1. 人材のマルチタスク化
  2. 休日の確保を前提としたシフト。
  3. 助成金の活用に向けたアドバイス

【支援後の効果】

人材のマルチタスク化の効果が発揮したことで所定外労働時間の削減に成功。直近の最長の時間外労働時間数86時間(7月)が60時間(8月)に。

現在、助成金の申請に向けて準備中。

事例提供元:「愛媛県働き方改革推進支援センター」

2)従業員参加型による問題解決

従業員は18名、業種は製造業で支援前の状況が<業務内容や職場環境について社員から不満の声があり、働き方改革を行ないたいが、進め方がわからない>という事例を以下に解説します。

【専門家(社会保険労務士)によるアドバイス(改善策)】

職場の現状を十分に把握した上で課題の抽出と問題解決に向けた会議開催を提案。従業員全員参加に加え、すべての会議に専門家が同席することで必要なアドバイスを実施。

【支援後の効果】

年休取得率の向上、時間外労働の削減に係る目標の設定に成功。現在、取組方針を策定し、取組を継続中。

事例提供元:「京都働き方改革推進支援センター」

3)販路拡大に向けた支援

従業員は7名、業種はサービス業で支援前の状況が<賃金制度の諸手当の支給基準や、労働時間の管理など労働条件全般で曖昧な部分があり、支援してほしい>という事例を解説します。

【専門家(社会保険労務士)によるアドバイス(改善策)】

  1. 就業規則の作成の意義
  2. 整備労働時間管理上の問題点
  3. よろず支援拠点との連携

【支援後の効果】

専門家のアドバイスによって就業規則を作成、よろず支援拠点のアドバイスを受けながら、販路拡大に向けた取組(売上拡大、経営改善)を継続的に実施することに成功。

事例提供元:「栃木県働き方改革推進支援センター」

4)勤務シフトの見直しによる業務改善

従業員は20名、業種は運輸業で支援前の状況が<長距離運行に従事する担当ドライバーが固定しており、月80時間程度の時間外労働が発生>という事例。

【専門家(社会保険労務士)によるアドバイス(改善策)】

  1. 専属化の解消に向けた提案
  2. 労働者に対する研修の実施
  3. 産保センターの利用勧奨

【支援後の効果】

複数のドライバーで長距離運行が実施に向けた意向確認や人員の再配置の取組を実施。機器の操作方法や労働時間制度に関する研修会実施によって理解度が向上。産保センターを利用して、健康診断結果有所見者に対する医師の面接指導等の対応実施に成功。

事例提供元:「滋賀働き方改革推進支援センター」

5)非正規雇用労働者の処遇改善

従業員は7名(うち、非正規4名)、業種は卸売・小売業で支援前の状況が<正社員と非正社員の処遇に大きな差があり、人手不足もあって正社員に特定の業務が集中。非正社員をキャリアアップさせたい>という事例。

【専門家(社会保険労務士)によるアドバイス(改善策)】

  1. 非正社員のキャリアアップ
  2. 賃金規程の変更
  3. 助成金の活用に向けたアドバイス

【支援後の効果】

賃金規程の変更により、非正社員の時給が20~30円アップ。非正社員のフォークリフト資格取得と正社員へ登用した結果、賃金総額1割アップ(キャリアアップ助成金の活用)。これらの効果によって事務職中心の非正社員が仕事の幅を広げ、特定の正社員の長時間労働が改善され、業務量の偏りが解消しつつある。

事例提供元:「和歌山県働き方改革推進支援センター」。

6)定年後再雇用の賃金規程の見直し

従業員は12名(うち、非正規0名)、業種は製造業で支援前の状況が<定年後の再雇用を希望する者は稀であり、再雇用後の賃金は職務内容が変わらない場合でも原則として一律に減額される規程となっていた。同一労働同一賃金の趣旨に沿った賃金規程に変更したい>という事例。

【専門家(社会保険労務士)によるアドバイス(改善策)】

  1. 同一労働同一賃金の考え方を説明
  2. 職務内容等に応じて個別に待遇を決定する賃金規程を提案

【支援後の効果】

現行の定年後の賃金規程を廃止し、定年後も職務内容、勤続年数、勤務評価等を考慮、個別に待遇を決定する旨の賃金規程を整備。各賃金項目の趣旨に沿って適切な待遇の決定方法を採用したことで、再雇用後の労働者の賃金は基本給10%、賞与25%程度アップを見込めた。

事例提供元:「静岡県働き方改革推進支援センター」

参照元:推進支援センターによるサポート事例

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