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東京都中小企業制度融資 創業融資

東京都中小企業制度融資とは、都内にある中小企業が金融機関から融資を受けやすいよう定めた制度です。東京都・東京信用保証協会・指定の金融機関が協力し、利用者の資金調達をサポートしてくれます。ここでは、制度の中の「創業融資」に関する基本情報と融資を受ける条件をまとめました。

東京都中小企業制度融資 創業融資の基本情報

資金使途 設備資金・運転資金
融資限度額 2,500万円(※1)
年率(%) 固定1.9%以内~2.5%以内l(※2)
返済期間 【設備資金】
10年以内(うち据置期間1年以内)
【運転資金】
7年以内(うち据置期間1年以内)

※1.融資限度額について、個人事業主の場合は「自己資金+1,000万円」の範囲内が限度額
※2.責任共有制度の対象外の場合は異なる
原則として物的担保は不要
※信用保証料補助の自己負担額は信用保証料の2分の1

東京都中小企業制度融資 創業融資の融資を受ける条件

創業融資を受けられる人の条件には以下のようなものがあります。3つのうちいずれかに該当すればOKです。

「創業融資」の利用条件の前に、東京都中小企業制度融資の利用条件をクリアしている必要があります。

東京都中小企業制度融資に必要な書類

東京都中小企業制度融資を受ける際に用意する書類は、法人と個人で若干の違いがあるようです。

法人の場合は以下の書類を必要部数用意します。

信用保証委託申込書と信用保証委託契約書、個人情報の取扱に関する同意書は、それぞれ保証協会やあっせん期間から申し込む際には、「融資あっせん用」を使用します。

また、納税証明書は法人税その1もしくは事業税の納税書を提出します。

見積書又は契約書の映しは、設備資金の場合のみ必要となり、創業計画書は創業融資を利用する場合や、事業歴が1年未満場合に必要となります。

個人の場合は、以下の書類が必要となります。

個人の場合も、信用保証委託申込書と信用保証委託契約書、個人情報の取扱に関する同意書は、保証協会やあっせん期間から申し込む際には、「融資あっせん用」を使用します。

また、納税証明書は法人税その1もしくは事業税の納税書を提出します。

見積書又は契約書の映しは、設備資金の場合のみ必要となり、創業計画書は創業融資を利用する場合や、事業歴が1年未満場合に必要となります。

東京都中小企業制度融資の申し込みの流れ

まずは、東京都中小企業制度融資を取り扱っている金融機関の窓口に、融資の申込みを行います。

保障の申込みについても、融資申し込みと合わせて金融機関で行います。

その後、保証協会が審査に入り、保証をできるか否かを決定し、保証協会が保証の承諾を行った後に、取扱指定金融機関が融資を実行するという流れです。

東京都中小企業制度融資の取り扱い指定金融期間

普通銀行

阿波、伊予、SBJ、北日本、きらやか、群馬、京葉、埼玉りそな、静岡、静岡中央、常用、新銀行東京、大光、第四、千葉、千葉工業、筑波、東京スター、東京都民、東邦、東和、徳島、栃木、八十二、東日本、百十四、北越、北陸、みずほ、三井住友、三井住友信託、三菱UFJ、武蔵野、八千代、山口、山梨中央、横浜、りそな

信用金庫

青木、朝日、足立成和、青梅、亀有、川崎、興産、小松川、西京、さわやか、芝、湘南、城南、城北、昭和、巣鴨、西武、世田谷、滝乃川、多摩、東栄、東京、東京三協、東京シティ、東京東、東京ベイ、飯能、目黒、横浜

信用組合

あすか、東、共立、江東、七島、青和、全東栄、第一勧業、大東京、東京厚生、東浴、中ノ郷、ハナ、文化産業

東京都中小企業制度融資 創業融資を申し込む前に…

東京都中小企業制度融資の創業融資は、新規や創業後の事業資金の調達をサポート。信用保証協会に申込することで、信用を保証し金融機関から融資を受けやすくしてくれるのです。東京都が保証料を半額負担するため、事業を立ち上げるならぜひとも利用したいところ。

しかし、東京都中小企業制度融資の利用条件、創業融資の利用条件と、多くの条件があります。一つひとつクリアするには、経営者だけでは非常に苦戦するでしょう。融資を確実に受けたい場合、創業融資の支援会社や税理士・行政書士といった融資のプロを利用してはどうでしょうか。

どんな書類が必要か・資料作成・データの見せ方など、審査を通るためのサポートをしてくれます。気合いだけでは、融資の審査は通りません。事業が軌道に乗り、返済可能であることを見せる必要があるのです。

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