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東京都中小企業振興公社 創業助成金

東京都中小企業振興公社が行なっている創業助成金事業とは、創業時に必要な経費を一部助成してくれる事業です。他の融資との違い、人件費や広告費といった費用にも使えます。ここでは基本情報や他の制度との違い、利用条件を紹介しています。

東京都中小企業振興公社 創業助成金の基本情報

資金使途 人件費、賃料、広告費などの経費
融資限度額 300万円(下限額100万円)
年率(%) なし
返済期間 助成金のためなし

※他の創業融資とは異なり、使い道が設備資金や運転資金に限定していない
※創業時にかかった経費を補助してくれる
※利子や返済期限がない分、限度額は低い設定
※中小企業の範囲は、業種によって基準が異なる
※申請期間が限定される

東京都中小企業振興公社 創業助成金の融資を受ける条件

東京都中小企業振興公社の創業助成金事業を利用できる条件は、以下の通りです。

申請から支払いまでの流れ

まずは、規定の体裁に沿って申請書を作成し、窓口に提出します。
その後公社にて書類審査を行い、通過した申請者のみを対象に面接を行います。
この面接も審査のひとつです。
面接審査に通過したら、助成金の交付決定の連絡が入りますので、そこから事業展開に入ります。
事業展開後報告書を作成、提出すると、晴れて助成金が交付されるという流れです。
助成金が支払われた後も、公社が継続的にサポートしてくれます。

東京都中小企業振興公社 創業助成金の事例

顧客ニーズに応えるための介護事業を展開

A社では、障害を持つ人に向けた介護事業を行っている。
障害があっても自分の力で自分らしい生活ができることを目標に、要介護者の希望に寄り添った介護を提供している。
経営者自身も障害を持っており、介護の現場で要介護者の気持ちがわかることが最大の強み。
どうしても、介護の現場では顧客の望みが二の次になってしまう傾向にあり、その現状を打破するべく開業を決意したのだそう。
創業1年が経過したころ収支はプラスになったが、これから本格的に事業を軌道に乗せようという時期に、資金不足により人員を増やすことができないという悩みを抱えていた時期に、助成金の交付を受けることができた。
思い返してみても、この助成金がなかったら事業存続は厳しかったと思われる時期だったので、サポートは本当にありがたかったとのこと。
人員の確保が難しい業界だが、助成金の交付を受けたこともあり、思い切って採用活動に投資することにより、十分な人員を確保することに成功した。
現在はスタッフも増え、安定した事業運営ができている。

助成金のサポートで事業を軌道に乗せることに成功

B社は、英語圏だけでなくさまざまな国籍をもつ子どもたちが一緒に学び、育つことで世界的な調和を目指すことを目的とした保育園。
園内での言語は基本的に英語だが、さまざまな国の文化を紹介、体験することで、グローバルな感性を身に着けられるよう工夫している。
保育園の開園においても、開業資金の援助をさまざまな金融機関から受けることができ、充実した施設を用意した上で満を持して開業できた。
創業助成事業に申し込んだのは保育園事業の見通しがついた2年目。
ありがたいことに演じはどんどん増え、これからより充実した経営ができそうな時期だったが、スタッフを増やすための人件費に充てる予算が少なかったため、助成金の交付は非常に助かったのだそう。
その後十分な人員を確保でき、園児をしっかり保育できる体制が整ったとのこと。
現在は園に収容しきれないほどの入園希望者が集まり、移転なども視野に入れて事業拡大を検討しているそうだ。

地球環境に配慮した証明事業を展開

C社は、LEDを使用した「長寿命電球事業」を展開する企業。
LEDは現在照明の主流となっており、白熱灯よりも寿命が長く電気代も安いことから注目されているが、LED電球に必要不可欠とされてきた「電解コンデンサー」は、LEDの寿命を短くしてしまうという欠点があった。C社では電解コンデンサーを使用しない電源を開発することに成功、LEDの寿命を飛躍的に伸ばすことができる照明を提供している。
創業助成事業は開業前から認定を受けることができたため、事務所を構えるにあたっての備品や宣伝広告費に充てた。雑誌や新聞とタイアップするという思い切った広告への投資ができたことにより、案件はどんどん増えたのだそうだ。
手持ちの資金は研究費に充てざるを得ないため、公社からの助成金によるサポートはとても助かったとのこと。
今後は、飲食店など幅広いニーズに対して自社製品を提供していくことはもちろん、海外展開も視野に入れているとのこと。

安心、安全な竹細工の食器で子どもに楽しい食事を提供する

D社では竹細工で作った幼児向けの食器を製造販売している。
経営者はそれまで国際線のキャビンアテンダントとして勤務しており、幼児用の機内食にメラン食器が使用されていることがとても気になっていたのだそう。
当時中国製のメラニン食器に有害物質が含まれていた事件などがあったことから、安全に、安心して子どもに食事を与えラル食器の必要性を強く感じたそうだ。
配偶者の実家が家具製造メーカーとして事業を運営しており、たまたま新規事業で竹素材を扱っていたことにインスピレーションを受け、幼児向け食器の製造販売を思いついた。
経営をさらに広げるために、観光と一体化した製造業に挑戦するため、公社の助成事業を利用、中古物件を店舗件ショールームに改装して、自社工場も併設した。
今後は海外展開も視野に入れ、ヨーロッパでの事業展開を目指して現在も具体的に動いている。
これからもさらに多くの子供たちが、安心して食事を楽しむことができるよう、さまざまな形で事業を運営していきたいとのこと。

より外国人が暮らしやすい日本にするために

E社は、中所得者層の外国人に特化した不動産賃貸の仲介サービス業を展開している。
事業を起こそうと思ったきっかけは、不動産仲介業者でアルバイトをしていたときに、富裕層の外国人向けの賃貸住宅は多々あるのに対し、中所得者の外国人は保証人などの問題から住まいを借りることができないという問題に直面したことだった。
この問題を自分が解決できればという思いで開業を決意、以前別用途で取得していた宅建の資格も思いがけず役立つこととなった。
公社の助成金は、人材確保や宣伝広告費に活用。
当初は1人で開業し、すべての業務を行っていたためかなり忙しく、助成金が交付されたタイミングで人員を採用できたのは、本当にありがたかったとのこと。
また店舗の運営費用としても利用できたことで、思い切った運営ができ、事業を軌道に乗せることができた。
現在は外国人の企業を支援する事業も行っているとのこと、事業の幅を広げると共に、自身のスキルアップにも励んでいるそうだ。

東京都中小企業振興公社 創業助成金を申し込む前に…

東京都中小企業振興公社の創業助成金事業は、返済のない助成金のため30項目以上の申請条件があります。申請書の提出期間は9日程度と、他の融資と比べて期間が限定されているのが特徴。つまり助成金を受けるには、書類をその期間までに揃えて申請する必要があります。

限られた時間で確実に申請するためには、創業融資を支援してくれる企業や事務所に協力を仰ぎましょう。融資のプロの手を借り、起業で慌ただしい日々の中でも効率よく申請準備ができると言えます。

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